BitGo、集団訴訟の期限迫る

暗号資産（仮想通貨）関連サービスを手掛けるBitGo Holdings（BTGO）の投資家に対し、集団訴訟の原告適格申請期限が2026年8月7日に迫っていることが明らかになりました。

大手法律事務所Faruqi & Faruqi, LLPは、同社および経営陣が連邦証券法に違反した疑いがあるとして、投資家に対し、集団訴訟の原告となるための期限を通知しました。

訴訟では、BitGo側が、デジタル資産価格の下落が同社の事業および財務実績に与えるリスクの範囲と深刻さを過小評価していたと主張されています。その結果、公開企業としてのBitGoの財務実績や事業見通しに関する同社の説明には合理的な根拠が欠けていたとされています。

さらに、目論見書やクラス期間中の経営陣による公表声明は、虚偽または誤解を招くものであった、あるいは記載すべき情報が記載されていなかったと訴えられています。

具体的には、BitGoは2025年に1480万ドルの純損失を計上したと2026年3月26日に発表しました。これは前年の純利益1億5660万ドルから大幅な悪化です。また、デジタル資産販売部門の利益率も悪化しました。続く2026年5月13日には、第1四半期に6070万ドルの純損失を計上したと開示しました。

これらの情報開示を受けて、BTGOの株価は急落し、上場後の株式を購入した投資家は大きな損失を被ったとされています。