ルーシッド株主、集団訴訟の期限迫る

米国の証券法専門法律事務所ファーキー＆ファーキー（Faruqi & Faruqi, LLP）は、電気自動車（EV）メーカーのルーシッド・グループ（LCID）の株主に対し、同社に対する集団訴訟の原告適格申請期限が2026年7月28日であることを通知しました。

この訴訟は、ルーシッド・グループおよびその経営陣が、連邦証券法に違反し、虚偽または誤解を招くような声明を発表、または以下の事実を開示しなかったと主張しています。

（1）サプライヤーの品質問題が、新型SUV「ルーシッド・グラビティ」の納車を大幅に遅延させたこと。

（2）上記の問題が、同社の事業および財務結果に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、実際に及ぼしたこと。

（3）それにもかかわらず、被告（ルーシッド・グループおよび経営陣）は、同社の製造・納車能力および全体的な事業運営の強化を偽って伝えていたこと。

（4）結果として、被告が発表した声明は、関連する全ての時期において、虚偽かつ誤解を招くものであったこと。

訴状によると、ルーシッド・グループは、サプライヤーの座席部品の欠陥により29日間の納車遅延が発生し、2026年第1四半期の納車台数が3,093台にとどまったことを2026年4月3日に発表しました。さらに、4月14日には第1四半期売上高がアナリスト予想の4億3380万ドルに対し2億8000万ドルから2億8400万ドルにとどまり、10億5000万ドルの資金調達を発表しました。5月5日の決算報告では、10億ドル超の純損失と1株あたり3.46ドルのGAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）ベースの損失が明らかになりました。

これらの情報が明らかになるにつれて、ルーシッド・グループ（LCID）の株価は複数回の取引セッションで急落し、投資家に大きな損失をもたらしました。

ファーキー＆ファーキーは、ルーシッド・グループの行動に関する情報を持つ内部告発者、元従業員、株主など、あらゆる関係者からの情報提供を求めています。