トランプ氏、EUに「大規模関税」の脅し

ドナルド・トランプ前米大統領は、欧州連合（EU）に対し、米ハイテク企業への課徴金取り消しと引き換えに「相当な関税」を課す可能性を示唆した。これは、EUが米グーグルに対し、検索エンジンで自社サービスを優先したとして科した10億ドル（約1500億円）規模の罰金に対する報復措置となる見通しだ。

トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「Truth Social」への投稿で、EUが「またもや、そしていつものように、偉大なアメリカ企業を直接狙っている！」と非難した。同氏は過去にも、アップル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾンといった米企業がEUから受けた罰金についても言及し、不満を表明している。

今回のトランプ氏の発言は、EUによるデジタル市場法（DMA）などの規制強化に対する米国の反発を改めて浮き彫りにした形だ。EUは、巨大IT企業による市場の独占や不公正な取引慣行を防ぐため、規制を強化する動きを加速させている。これに対し、米ハイテク企業や一部の政治家からは、自国企業の競争力を損なうものだとの批判が出ている。

トランプ氏は、大統領在任中から保護主義的な通商政策を掲げ、EUを含む各国に高関税を課すことを辞さない姿勢を示してきた。今回の発言も、その延長線上にあるとみられる。EUが米ハイテク企業への規制を維持した場合、米国の報復措置として、EUからの輸入品に対する関税引き上げが現実味を帯びてくる可能性がある。