リビアン、トランプ政権の関税還付求め提訴

電気自動車（EV）メーカーのリビアン（RIVN）は、トランプ前政権下で課され、後に最高裁で違憲と判断された関税について、米国政府に対し全額還付を求める訴訟を起こしました。同社は、過去に支払った関税の返還を求める多くの企業に加わる形となります。

リビアンの最高財務責任者（CFO）であるクレア・マクドノー氏は4月、同社が「数千万ドル」規模の還付を受けられる見込みだと述べていました。今回の訴訟は、リビアンが初の量産型SUV「R2」の納車を開始する中で起こされました。同社は今年末までに2万～2万5000台の納車を見込んでおり、収益化達成への貢献が期待されています。しかし、自動運転技術の開発に多額の投資を行っているため、収益化は2028年までずれ込む可能性もあります。リビアンは最近、約13億ドルの資金調達のために株式を発行し、手元資金を厚くしました。

木曜日に国際貿易裁判所に提出された訴状によると、被告は米国政府、米国税関・国境保護局（CBP）、およびその長官ロドニー・スコット氏です。CBPは、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を正当化しようとしたトランプ政権に代わって関税を徴収していました。

CBPはTechCrunchに対し、「1210億ドル以上の潜在的および認定済みの還付が処理のために受け入れられた」とコメントしました。同機関は、今回の訴訟に関する具体的なコメントは控えています。今月初めには、カトー研究所が710億ドルが既に支払われたと指摘し、還付プロセスに組み込まれた「摩擦」が輸入業者の還付請求に「障害」を生み出している可能性を示唆しました。

リビアンの訴状によれば、同社は政府から適切な金額の返還を確実に受けたいと考えています。「最高裁は関税を無効としたものの、IEEPA関税を支払った原告を含む輸入業者は、最高裁の決定に基づいて過去に支払った金額の還付が保証されているわけではないため、この別途の措置が必要である」と、リビアンの弁護士は訴状で述べています。リビアンはコメントの求めにすぐには応じませんでした。

リビアンのCEOであるRJ・スカリンジェ氏は昨年、関税が課された後、車両1台あたりのコストが「数百ドル」上昇すると予想していました。同氏は2025年末までには、その影響を「数百ドル」程度に抑え込めたと述べています。

同社は今年初めの規制当局への提出書類で、「報復的な貿易慣行やその他の措置、あるいは追加的な貿易制限や障壁が生じる環境は、必要な原材料、部品、設備を入手する能力を損なっており、今後も損なう可能性があり、顧客が支払いをいとわない価格で製品やサービスを販売する能力にも悪影響を与える可能性がある」と記していました。

リビアンは、貿易裁判所に対し、関税が「法律に反する」との宣言、利息を付した還付、および関連する裁判費用の支払いを求めています。