日本の6月コアインフレ率、原油高で上昇

日本の6月のコアインフレ率が1.6%となり、4年ぶりの低水準から上昇に転じました。これは、原油価格の上昇が幅広い経済に波及し始めたことを示しています。コアインフレ率が3月以来の上昇となるのは初めてで、ロイターが調査したエコノミストの予想とも一致しました。日本のコアインフレ率は、生鮮食品を除いた物価指数です。

総合インフレ率は前月の1.5%から1.7%に上昇しましたが、生鮮食品とエネルギーを除いた「コアコア」インフレ率は1.7%に低下し、2022年8月以来の低水準となりました。

政府の補助金によって、エネルギー価格は6月に前年比0.1%の下落にとどまりましたが、5月は2.5%下落していました。日本政府はエネルギー価格の世界的な高騰の影響を緩和するために補助金を実施していますが、企業は価格高騰によりコストの急上昇に直面しており、6月の生産者物価指数は7.1%に達し、2023年3月以来の最高水準を記録しました。

日本は、中東情勢によるエネルギー供給への影響や、歴史的な円安による輸入コストの上昇により、エネルギー価格の高騰に対処するのに苦慮しています。水曜日に発表された貿易統計によると、同国の石油輸入額は、コスト高が続いているため、前年比で59%以上急増しました。国際エネルギー機関によると、日本はエネルギー需要の87%以上を輸入に依存しています。

円安は、日本が輸入インフレの高進に対処する必要があるとの懸念を高めています。円は火曜日に一時、数十年来の安値である1ドル163.23円をつけ、現在は163円近辺で推移しています。

水曜日、ロイターは、日本銀行関係者からの情報として、中央銀行が「市場の予想よりも早い利上げにつながる可能性のある、インフレの上振れリスクに引き続き警戒している」と報じました。報道によると、日銀内の一部では、円安やイラン紛争による燃料価格の上昇が予想よりも早いペースでインフレを押し上げた場合、より迅速な利上げの可能性があるとの見方が出ています。