PFSI株主、集団訴訟の可能性について弁護士に相談を

米国の投資家権利専門法律事務所であるローゼン法律事務所は、PennyMac Financial Services（PFSI）の株主に対し、同社が投資家向けに提供した事業情報に虚偽または誤解を招く可能性があったとされる件について、証券集団訴訟の調査に参加するよう呼びかけています。

同事務所によると、PFSIの株主は、自己負担なしで損失の補償を受けられる可能性があります。ローゼン法律事務所は、投資家損失の回収を目指す集団訴訟の準備を進めています。

集団訴訟への参加を希望する株主は、ローゼン法律事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/submit-form/?case_id=51887）から申し込むか、担当者のフィリップ・キム氏（電話番号: 866-767-3653、メールアドレス: [email protected]）に問い合わせるよう案内されています。

問題となっているのは、2026年1月29日にPFSIが米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-K（臨時報告書）です。この報告書では、2025年第4四半期および通期の決算結果が発表されました。

報告書によると、PFSIの「サービシング部門の税引前利益は3730万ドルで、前期の1億5740万ドル、2024年第4四半期の8730万ドルから減少した」とされています。さらに、「評価関連項目を除く税引前利益は4780万ドルとなり、前期比70％減となった。これは主に、住宅ローン金利の低下による住宅ローンサービング権（MSR）キャッシュフローの実現増加が、住宅ローン借り換えの活発化を招いたため」と説明されています。

この発表を受け、PFSIの株価は1月30日に1株あたり49.78ドル、率にして33.3％下落し、終値は99.92ドルとなりました。