バジャーメーター、集団訴訟の対象に

米国の法律事務所バーガー・モンタギューは、水計測・管理ソリューションを手掛けるバジャーメーター（BMI）の株主に対し、集団訴訟（クラスアクション）の提起と、訴訟参加の期限について通知しました。

訴訟は、2024年4月18日から2026年4月16日までの期間（「クラス期間」）にバジャーメーターの普通株式を購入または取得した投資家を対象としています。投資家が訴訟に参加し、代表的な原告（リード・プレインティフ）として選任されることを求める場合、その期限は2026年8月3日となります。

バジャーメーターは、ウィスコンシン州ミルウォーキーに本社を置き、世界中の公益事業者、地方自治体、産業ユーザー向けに水計測・管理ソリューションを開発・販売しています。

訴状によると、被告（バジャーメーター経営陣）はクラス期間中、同社の事業について過度に楽観的な見通しを示していました。記録的な業績は、耐久性のある長期的な成長要因と強力な実行力によるものだと説明する一方で、実際には顧客からの注文を前倒しして収益認識を加速させていた事実を隠蔽していたとされています。この行為は、需要の減退を覆い隠し、将来の四半期の収益を食いつぶすものであり、その後の期待外れの業績につながったと主張されています。

訴訟によると、同社の実態が明らかになり始めたのは2025年7月でした。第2四半期決算はアナリスト予想を下回り、売上高の伸びは鈍化し、利益率も悪化しました。経営陣は第3四半期に売上高が前期比で減少すると予測しましたが、この業績不振は一時的なものだとし、需要パイプラインの強さは変わらないと主張しました。この発表を受け、株価は40.42ドル安（16.5%下落）の204.80ドルで引けました。

2026年1月28日に発表された2025年第4四半期決算でも、同様のパターンが続いたと訴状は指摘しています。売上高は予想に届かず、公益事業向け水道事業の売上は前期比で6%減少しました。経営陣は再びプロジェクトの進捗状況を理由に挙げましたが、株価は18.09ドル安（約11%下落）の146.32ドルまで下落しました。

そして、2026年4月17日に発表された2026年第1四半期決算で、問題の全容が明らかになったとされています。経営陣は初めて、地方自治体からの短期的な需要の軟化が業績に寄与したことを認め、この需要の変動がクラス期間を通じて存在していたことを認めました。この発表を受け、株価は36.75ドル安（24%以上下落）の115.54ドルで取引を終えました。

バジャーメーターの投資家で、この訴訟についてさらに詳しく知りたい方は、バーガー・モンタギュー法律事務所のアンドリュー・エイブラモウィッツ氏（[email protected]、(215) 875-3015）またはケイティリン・アドーニ氏（[email protected]、(267) 764-4865）までお問い合わせください。