マイクロソフト株急落、集団訴訟の期限迫る

米テクノロジー大手マイクロソフト（MSFT）の株価が2026年1月28日に約10％下落したことを受け、同社株に投資していた投資家が損失回復を目指す集団訴訟（クラスアクション）を起こしています。証券詐欺の疑いで訴訟を起こされたマイクロソフトに対し、投資家は8月11日までに訴訟への参加を裁判所に申し立てる必要があります。

この訴訟は、マイクロソフトが人工知能（AI）チャットボット「Copilot（コパイロット）」やクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure（アジュール）」について、投資家を誤解させるような情報開示を行っていたと主張しています。

訴状によると、マイクロソフトは、Copilotが「クラス最高」の機能を持つと繰り返し宣伝し、その成功がAzureの収益を押し上げていると説明していました。しかし、実際にはCopilotに深刻な機能的問題があり、ユーザーの利用が減少し、Azureの収益を危険にさらしていたとされています。

株価急落の引き金となったのは、2026年1月28日に発表された2026年度第2四半期決算です。同社はAzureの成長鈍化を発表し、さらにMicrosoft 365 Copilotの有料顧客数がアナリストの予想を大幅に下回る1500万件にとどまったことを明らかにしました。この発表を受け、マイクロソフトの株価は同日から翌日にかけて約10％下落し、1株あたり481.63ドルから433.50ドルとなりました。

さらに、2026年2月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「マイクロソフトの重要なAI製品が大きな問題に直面」と題した記事で、Copilotが抱える機能的問題や、分かりにくいブランドポジショニング、相互運用性の問題がユーザーを困惑させていると報じました。

この集団訴訟は、1934年証券取引法第10条(b)および第20条(a)に基づき、ワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提起されています。訴訟の主導的な立場を裁判所に求めるための期限は2026年8月11日です。

訴訟に関心のあるマイクロソフトの投資家は、弁護団であるBleichmar Fonti & Auld LLP（BFA Law）に連絡し、自身の権利について相談することが推奨されています。BFA Lawは、成功報酬制で対応しており、相談料はかからないとしています。