IBM、株価急落で集団訴訟の可能性

米IBM（IBM）が2026年第2四半期決算発表後に株価が急落したことを受け、証券詐欺の疑いで集団訴訟の可能性が浮上しています。投資家保護に強い弁護士事務所BFA Lawは、IBMの株主に対し、損失回復に向けた情報提供を呼びかけています。

同事務所によると、IBMは新規案件獲得のペースや、主力製品である「IBM Z」の見通しについて、投資家に対して虚偽の説明を行っていた疑いが持たれています。IBM Zは、ハイブリッドクラウドとAIに注力する同社の事業において、AI機能の強化や大規模ワークロード向けの低コストアーキテクチャなどを提供する重要な製品です。

問題が表面化したのは、2026年7月14日。IBMはこの日、2026年第2四半期の決算を発表しましたが、その内容は市場の期待を大きく下回るものでした。特に、IBM Zの業績と関連ソフトウェアの不振が響き、「トランザクション処理」を中心に目標に届かなかったと説明しました。

さらに、IBMは「多くの大型案件が期日通りにクロージングしなかった」と認め、期待通りのペースで新規案件を獲得できなかったことを示唆しました。この発表を受け、IBMの株価は同日の取引時間中に25%以上も急落し、投資家は大きな損失を被りました。

BFA Lawは、この株価急落の原因となったIBMの説明に虚偽や誤解を招く表現が含まれていた可能性があるとして、証券詐欺の観点から調査を進めています。同事務所は、IBM株に投資していた株主に対し、自身の権利について情報を得るために、同事務所のウェブサイト（https://www.bfalaw.com/cases/ibm-class-action-lawsuit）から問い合わせるよう促しています。

BFA Lawは、集団訴訟や株主訴訟の分野で国際的に高い評価を得ている法律事務所です。同事務所は、訴訟費用は成功報酬制（コンティンジェンシーフィー）であり、株主が訴訟費用を負担する必要はないと説明しています。訴訟費用や弁護士報酬は、裁判所の承認を得た上で決定されるとのことです。