中央銀行の金需要、長期化の可能性

資産運用会社シュローダーは、中央銀行による金の購入が今後長期間にわたり続くと予測しています。特に新興国を中心に金の需要が底堅く推移し、金価格を支える要因になると分析しています。

同社の最新の月次見通しによると、6月には金価格が約12%下落しましたが、アジアの投資家は引き続き金を購入した一方、欧米の投資家はポジションを解消する動きが見られました。シュローダーは、これを「東と西の市場ダイナミクス」の復活と見ています。

特に、東側の新興国の中央銀行が、金価格下落を機に長期的な視点で積極的に購入に動いていると指摘。一方で、欧米の投資家は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め（タカ派的な姿勢）などを理由に、短期的な視点で売却していると分析しています。

市場では、FRBのタカ派的な姿勢が和らぐと見られる今後3～6ヶ月以内に金価格が底を打つとの見方がコンセンサスとなっています。しかし、シュローダーのチーフエコノミストは、米国のインフレは広範化しており、経済が過熱気味であるため、FRBは利上げを続ける可能性が高いと見ています。一方で、シュローダーのアナリストらは、エネルギー価格のインフレリスクは低下し、インフレ期待も既に後退、労働市場のデータも一貫性がなく、賃金インフレの粘着性を示す兆候は見られないとして、FRBの利上げ継続には懐疑的な見方を示しています。

さらに、労働参加率の低下が米国の失業率の上昇を抑えているだけであり、これが変化すれば状況は大きく変わるとも指摘しています。

シュローダーは、米国が既に「財政支配（Fiscal Dominance）」の時代に入っており、FRBがインフレ抑制のために利上げできる度合いには限界があると見ています。米国債の借り換え（今後12ヶ月で8兆～10兆ドル）と財政赤字のファイナンス（さらに2兆ドル程度）により、前例のない規模の国債発行が見込まれる一方、利払い費は既に国防費を上回っています。利上げが借り手にとっては資金調達コストを増加させる一方で、受け手にとっては利息収入を増加させるため、金融政策の効果が財政状況によって既に損なわれている可能性も議論の余地があるとしています。

中央銀行による平均を上回るペースでの金購入がいつまで続くかは、「この金相場の強気相場（ブルマーケット）の持続性にとって重要な問い」だとシュローダーは述べています。ポーランド国立銀行は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、主要な買い手となっており、今年の700トン目標達成後も購入を続ける可能性が高いと見ています。ポーランドが新興国中央銀行の金購入の先行事例となるかどうかが注目されていますが、世界金評議会（WGC）やOMFIF（オフィムフィ）の調査データは、後者の可能性を示唆していると分析しています。

シュローダーは、中国人民銀行（PBOC）による金購入が最も重要であると考えています。PBOCは大規模かつ継続的な購入を行っているだけでなく、その購入行動が中国国内の需要や他の多くの中央銀行への「シグナリング効果」を持っているためです。特に、金価格が下落した際に購入が増加している点は興味深いと指摘。2月に5,000ドル/オンス超で月2トンの購入だったものが、6月には平均4,250ドル/オンスで月15トンへと7倍以上に増加しており、北京が「価値」をどのように見ているかの表れではないかと推測しています。5,000ドル/オンス超でも購入を発表していたこと自体が、同様の理由で興味深いとしています。

さらに、PBOCによる実際の購入規模は、公表されている数字よりも大きい可能性があると見ています。2003年、2009年、2015年にPBOCが過去に未公表だった購入分を一括で発表したように、個別の月次購入量は統計的な調整分に比べて小さい場合があり、実際の購入は過小評価されている可能性があると指摘しています。地政学的な状況の大きな変化や、米国の国内政治情勢の変化を踏まえれば、PBOCが（非常に合理的な判断に基づき）購入を続けることは十分に考えられると結んでいます。