米消費者、インフレ下でも支出継続か

米金融大手Synchrony（シンクロニー、SYF）の最高財務責任者（CFO）は、インフレ圧力にもかかわらず、米国の消費者が支出を続けているとの見方を示しました。同社の第2四半期決算では、クレジットカードの利用額が堅調に推移し、その背景には購入頻度の増加があることが明らかになりました。

発表によると、Synchronyの第2四半期の購入取扱高は前年同期比8%増の498億ドルとなり、ローン債権残高は2%増の1022億ドルに達しました。CFOのブライアン・ウェンゼル氏は、購入額の増加は個々の取引単価の上昇ではなく、取引頻度の増加によるものだと説明しています。信用リスクを示す指標である貸倒引当金繰入率（ネットチャージオフ率）は5.43%、30日以上の延滞率は4.16%と、信用状況は安定を保っています。

インフレやガソリン価格の高騰、先行きの不透明感から、消費者が支出を控えるとの見方が一般的ですが、Synchronyの決算結果はより楽観的なシナリオを示唆しています。人々は依然としてクレジットカードを利用しており、その利用額の伸びは、高額な買い物を増やしたというよりは、買い物の回数が増えたことが主な要因となっています。

同社の発表（7月21日）によると、購入取扱高は前年同期の461億ドルから8%増加し498億ドルとなりました。アクティブアカウント数は約6830万で、前年の6810万からほぼ横ばいでした。特に、提携ブランドカード（Co-branded cards）が購入取扱高の258億ドルを占め、23%の大幅な増加を記録しました。

ウェンゼルCFOは、こうした結果は、市場のセンチメント（市場心理）が示すよりも、米国の消費者が底堅いことを示していると指摘しました。「ガソリン価格やインフレを考えると、消費者は苦境に立たされるという認識がありますが、実際には、ガソリン価格やインフレが上昇しているにもかかわらず、消費者は支出を加速させています」と述べ、特に裁量支出（Discretionary spending、嗜好品など生活必需品以外への支出）においても、その傾向が見られると付け加えました。

同社のデータもこの見方を裏付けています。パートナー提携ブランドカードにおける裁量支出の割合は、スーパープライム（信用格付けが最も高い層）、プライム（優良）、ノン・プライム（一般）の全顧客層で、今年上半期を通じて比較的安定していました。ウェンゼル氏は、これが消費者全体の健全性を示しているのか、あるいはSynchronyのポートフォリオがプライムおよびスーパープライム層にシフトした結果なのかという質問に対し、ポートフォリオの構成（ミックス）も影響しているとしつつも、従来の想定とは異なる形で影響していると説明しました。「ノン・プライム層の割合は四半期ごとに130ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）減少しています。確かに、ミックスは助けになっています。しかし、そのノン・プライムカテゴリーを見ても、依然として底堅さが見られます」と述べました。一方で、可処分所得の伸びが鈍化し、価格高騰の影響を受けやすい中間層（Middle-prime）の消費者に、やや顕著な軟調さが見られると指摘しました。

消費者がより多くの商品を購入しているのか、それとも同じ商品をより高く購入しているのかという問いに対して、ウェンゼル氏は「取引単価」ではなく「取引頻度」が鍵だと答えました。ポートフォリオの構成要因により、平均取引単価は報告ベースで低下しましたが、その影響を除くと2%弱上昇したとのことです。対照的に、取引頻度は約6%から9%増加しました。「ですから、私たちが目にしている消費者は、より頻繁に、より活発に支出を行っていると言えます」とウェンゼル氏は語りました。

Synchronyの各事業部門でも、支出の強さは広範囲に見られました。多様化＆バリュー部門は12%増の172億ドル、デジタル部門は9%増の149億ドル、ホーム＆オート部門は6%増の121億ドル、ライフスタイル部門は6%増の15億ドル、ヘルス＆ウェルネス部門は2%増の41億ドルとなりました。

支出の増加にもかかわらず、信用リスクは悪化していません。ネットチャージオフ率は5.43%で、前年の5.70%から低下しました。30日以上の延滞率は4.16%、90日以上の延滞率は2.01%でした。貸倒引当金は、総ローン債権残高の10.09%まで緩和されました。