米アルミニウム生産、トランプ政権の支援で活性化へ

米アルミニウム大手センチュリー・アルミニウム（CENX）は、トランプ大統領が国内アルミニウム生産を促進する新たな大統領令に署名したことを歓迎すると発表しました。

この大統領令は、米国内での一次アルミニウム生産に投資する企業に対し、同量の一次アルミニウム輸入にかかる関税率を軽減するものです。これにより、対象となる輸入関税率は従来の50％から25％に引き下げられます。

センチュリー・アルミニウムは、アラブ首長国連邦（UAE）のアルミニウム大手エミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA）と共同で、オクラホマ州イノーラに新たなアルミニウム製錬所の建設を計画しています。この計画は、米国の一次アルミニウム生産能力を現在の2倍以上に増強する可能性があり、米国における一次アルミニウム生産への単一投資としては過去最大規模となります。

センチュリー・アルミニウムのジェシー・ゲイリー最高経営責任者（CEO）は、「トランプ大統領は、オクラホマでの一次アルミニウム製錬所のような投資を容易にすることで、再び『アメリカ・ファースト』を優先してくれています」と述べました。「大統領の揺るぎない支援に感謝しており、これが防衛や航空宇宙といった米国の基幹産業に不可欠な金属を供給するという我々の決意を強化します。センチュリーは、国内一次アルミニウム産業の再生を主導できることを誇りに思います。」

オクラホマ州の新たな製錬所は、年間75万トンの一次アルミニウム生産能力を持つ見込みで、1,000人以上の直接雇用と4,000人の建設雇用を創出すると予想されています。

さらに、センチュリー・アルミニウムは最近、サウスカロライナ州のモンテ・ホリー工場での生産能力増強も発表しており、これにより米国の一次アルミニウム総生産量が10％増加し、新たに150人の雇用が生まれる見込みです。