ペニーマック株主、集団訴訟の可能性調査を呼びかけ

住宅ローンサービスなどを手掛けるペニーマック・ファイナンシャル・サービシズ（PFSI）の株主に対し、同社が投資家向けに提供した情報に虚偽や誤解を招く可能性がないか、証券クラスアクション（集団訴訟）の調査を進めている弁護士事務所が、情報提供を呼びかけています。

米国の法律事務所ローゼン・ロー・ファームは、ペニーマックが投資家に対し、事業に関する重要な情報を誤って伝達した疑いがあるとして、株主の権利擁護のために調査を開始したと発表しました。同事務所は、もしペニーマックの証券を購入した株主が損失を被った場合、弁護士費用を立て替えることなく、成功報酬型の契約で損害の回復を求める集団訴訟の準備を進めているとしています。

具体的には、2026年1月29日にペニーマックが米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書によると、2025年第4四半期のサービシング部門の税引き前利益は3730万ドルとなり、前期の1億5740万ドル、前年同期の8730万ドルから大幅に減少したことが明らかになりました。また、評価損益を除いた税引き前利益は4780万ドルで、前期比70%減となりました。これは、住宅ローン金利の低下により、住宅ローン債権の早期償還（MSR: Mortgage Servicing Rights）の実現が増加したことが主な要因だと説明されています。

この発表を受け、ペニーマックの株価は翌30日、1株あたり49.78ドル安、率にして33.3%下落し、99.92ドルで取引を終えました。この株価急落が、集団訴訟の引き金となる可能性があります。

ローゼン・ロー・ファームは、集団訴訟に参加を希望する投資家に対し、同事務所のウェブサイトから手続きを進めるか、電話またはメールで問い合わせるよう案内しています。同事務所は、過去に大規模な集団訴訟で和解を成立させた実績や、多数の投資家から数十億ドルを回収した経験があると強調しています。