コカ・コーラ、ランサムウェア攻撃で子会社操業停止

米飲料大手コカ・コーラ（KO）は、傘下の乳製品子会社フェアライフ（Fairlife）がランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受け、米国内の生産拠点の操業を当面停止すると発表しました。

同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した情報開示文書によると、フェアライフの生産システムがランサムウェアの攻撃を受け、影響が出ているとのことです。これにより、米国内のフェアライフの全生産拠点の操業が一時的に停止されることになりました。カナダのフェアライフ拠点は影響を受けていません。

コカ・コーラは、炭酸飲料、水、乳製品など幅広い製品を展開する世界有数の企業です。フェアライフは同社の主要ブランドの一つで、2024年までに売上高が40億ドル（約4400億円）に達すると推定されています。

食品・飲料業界におけるランサムウェア攻撃は、長期的な影響を及ぼす可能性があります。過去には、2019年のアリゾナ・ビバレッジや、昨年発生した食品卸売大手UNFIへの攻撃により、それぞれ生産ラインが数週間にわたり停止し、スーパーマーケットの棚から商品が消える事態が発生しました。

コカ・コーラは、フェアライフのシステム復旧時期については明らかにしていません。