セイワホールディングス 2026年5月期決算 ディープダイブレポート

株式会社セイワホールディングスは、 後継者不在の中小企業を対象とした製造業特化型の事業承継プラットフォーマー として、M&Aを連続的に行い、独自の仕組みで買収企業のバリューアップを実現するビジネスモデルを展開しています。主要な事業領域は金属製品、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具の3つで構成されており、それぞれ半導体、自動車、工作機械、船舶、プラント、医療といった幅広いクライアントに対応しています。

同社の事業環境は、経営者の平均年齢が63.6歳（2024年度）に達するなど、 構造的な高齢化問題に直面する中小企業の事業承継ニーズ が追い風となっています。このような環境下で、同社は永続保有モデルによる競争優位性を確立し、豊富なM&Aパイプラインを構築。EV/EBITDA倍率5倍以内を基準とする規律ある買収価格と厳格な財務規律を維持しながら、事業拡大を進めています。

2026年5月期 連結決算ハイライトと成長要因

2026年5月期は、セイワホールディングスにとって 大幅な成長と収益性の改善 が顕著に表れた期となりました。連結決算ハイライトによると、売上収益は8,011百万円（前年同期比+3.1%）となり、調整後営業利益は1,741百万円（同+115.1%）、調整後EBITDAは2,055百万円（同+91.5%）、当期利益は1,080百万円（同+229.8%）を達成しました。これらの主要な利益指標は、いずれも期初に設定した予算を上回る結果となりました。特に、半導体向け需要の増加や自動車・船舶産業向けの堅調な需要が売上収益を牽引し、事業収益力の向上が利益の大幅な増加に寄与しています。

これまでの業績推移を見ると、セイワプラットフォームの導入効果が着実に現れていることがわかります。以下のグラフは、過去3期にわたる連結業績の推移を示しています。

このグラフは、 売上収益、調整後営業利益、調整後EBITDA、当期利益の全てが着実に成長している ことを明確に示しています。特に、調整後営業利益と調整後EBITDAは2024年5月期から2026年5月期にかけて2倍以上に拡大しており、同社のバリューアップ戦略が利益成長に大きく貢献していることがうかがえます。これは、買収した中小企業に対して経営資源を投入し、製造、開発、営業、購買、採用育成、管理といった多岐にわたる機能強化を行うことで、個々の企業の収益力を向上させている結果と考えられます。

同社のバリューアップ戦略の有効性は、グループ入り後の各社の業績比較からも確認できます。

このスライドは、グループに参画した各企業の 売上高と営業利益が、グループ入り後に大きく向上している ことを示しています。例えば、グループ入り前の単純合算では売上高6,991百万円、営業利益672百万円であったものが、2026年5月期には売上高8,957百万円（約28%増加）、営業利益1,184百万円（約76%増加）に達しています。これは、セイワホールディングスが買収した企業に対して、単なる資本提携に留まらず、 経営ノウハウやリソースを提供することで、実質的な事業改善を実現している 証拠と言えます。具体的な事例として、タマ化エでは営業利益が約458%増加し、富士鍍金工業所では短期間で営業利益が約9%増加するなど、個別の企業においても顕著な改善が見られます。これらの改善は、新規顧客開拓、生産性向上、不採算事業の整理といった多角的な取り組みによって達成されています。

さらに、規律ある経営プロセスの浸透により、グループ全体の収益性指標も大幅に改善しています。2026年5月期には、 売上総利益率が35.6%（製造業平均19.5%）、営業利益率が16.4%（製造業平均5.2%） となり、いずれも製造業平均を大きく上回る水準に達しました。これは、製造業に深い知見を持つメンバーが継続的な収益率改善活動を推進している成果です。

M&A戦略と財務基盤

セイワホールディングスは、M&Aを成長戦略の核と位置付けており、その投資方針は明確です。投資基準としては、 EV/EBITDA倍率5倍以内 の企業を重視し、EBITDA規模が100～300百万円程度のニッチ領域の製造業を主な対象としています。投資対象企業は、ニッチ領域で競争優位性を持ち、既存注力分野と親和性の高い製造業であり、製造業特化型の人材派遣、システム、レンタル、取付工事機能等のモノづくり補完機能を有する企業が優先されます。また、 永続保有を前提 とし、売却を前提としない独自のポジショニングを確立しています。

M&Aを継続的に実行するための財務基盤も強化されています。同社は、M&A関連費用や一過性損益を調整した 「調整後営業利益」「調整後EBITDA」「調整後当期利益」 といった新たな利益指標を開示することで、事業の実力をより分かりやすく示しています。

特に、IPOによる資金調達は、バランスシートを大幅に改善させ、今後のM&A戦略を強力に支える基盤となっています。

このスライドは、2025年5月期から2026年5月期にかけての バランスシートの改善状況 を詳細に示しています。特に注目すべきは、 現預金が2,903百万円から6,170百万円へと大幅に増加（+3,266百万円） している点です。これにより、流動資産全体も大きく増加しています。また、有利子負債は6,406百万円から3,936百万円へと2,469百万円減少しており、結果として 純資産は842百万円から6,266百万円へと大幅に増加（+5,423百万円） しました。最も重要な財務健全性指標の一つである Net Debt/EBITDAは、4.6倍から0.1倍へと劇的に改善 しており、これは同社のM&A投資余力が大幅に拡大したことを意味します。2026年7月15日時点での投資余力は、 6,385～8,590百万円 と非常に潤沢であり、今後の積極的なM&A展開を可能にする強固な財務基盤が確立されています。

直近のM&A事例としては、2027年5月期に 三鷹金属工業 と大庭塗装工業 の2社を譲り受けたことが挙げられます。三鷹金属工業は、金属表面処理（めっき）事業を手掛けており、今回のM&Aにより製造キャパシティを約35%増加させ、特に半導体需要への対応力を強化する狙いがあります。大庭塗装工業は、カチオン電着塗装などの多様な塗装技術を持つ金属製品塗装・組立の専門メーカーであり、事業エリアの拡大とグループ内でのシナジー創出が期待されています。これらのM&Aは、同社の成長戦略に沿ったものであり、既存事業とのシナジー効果や市場ニーズへの対応力強化を目指しています。

2027年5月期 業績見通し

2027年5月期の連結業績予想では、未公表のM&Aを含まない前提で、 引き続き大幅な増収増益 を見込んでいます。売上収益は9,800百万円（前年同期比+22.3%）、調整後営業利益は1,800百万円（同+25.8%）、調整後EBITDAは2,100百万円（同+20.4%）、調整後当期利益は1,221百万円（同+26.1%）と計画されています。これは、既存グループ企業の着実な成長と、既に発表されたM&A案件の貢献が織り込まれたものです。同社は、M&A検討件数が前年比で倍増しており、さらなるM&Aによる業績の積み増しを目指すとしています。

まとめ

セイワホールディングスは、日本の中小企業が抱える事業承継問題という社会課題を解決しながら、 製造業特化型のM&Aと独自のバリューアッププラットフォーム を通じて、持続的な成長を実現しています。2026年5月期は、主要な利益指標で過去最高を更新し、大幅な増益を達成しました。IPOによる資金調達で財務基盤も盤石となり、潤沢なM&A投資余力を確保しています。今後も、規律あるM&A戦略と買収後の徹底したバリューアップにより、 高い収益性を維持しながら事業規模を拡大していく 方針が示されており、その動向が注目されます。