ＴＫＰ (3479) 2027年2月期 第1四半期決算ディープダイブレポート：過去最高業績と成長戦略の進捗

株式会社ＴＫＰ（証券コード: 3479）は、2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）において、 連結売上高、営業利益、経常利益の全てで同四半期として過去最高を更新 する好調な業績を達成しました。これは、主力の空間再生流通事業が堅調に推移したことに加え、リリカラ事業やオンザページ事業も着実に進捗した結果です。特に、オンザページ事業は旧エスクリ社の連結効果により大幅な増収増益を達成し、黒字転換を果たしています。

I. 連結業績ハイライトと主要要因

2027年2月期第1四半期の連結業績は、 売上高が前年同期比41.5%増の346億円 、営業利益が同41.8%増の30.7億円 、経常利益が同42.7%増の23.7億円 となりました。当期純利益も同9.4%増の11.9億円と、全ての主要利益項目で大幅な増益を記録しています。

この好調な業績を牽引したのは、主に以下の要因です。

1. 空間再生流通事業の堅調な成長: TKP本体が展開する空間再生流通事業は、売上高が前年同期比20.5%増の150億円、営業利益が同14.8%増の23億円となり、こちらも同四半期として過去最高を更新しました。会議・セミナーなどの短期利用から、レンタルオフィスによる長期利用まで、法人オフィス需要にワンストップで応える提供体制を拡充したことが奏功しています。
2. オンザページ事業の飛躍的成長と黒字転換: 旧エスクリ社の連結効果が大きく寄与し、オンザページ事業の売上高は前年同期比178.4%増の115.8億円と大幅に伸長しました。営業利益も前年同期の△7.7億円から1.6億円へと 黒字転換 を達成しており、統合シナジー創出が加速していることが示唆されます。
3. リリカラ事業の売上増: リリカラ事業は、売上高が前年同期比2.6%増の80.1億円となりました。しかし、販促費の増加などにより、営業利益は前年同期比23.0%減の0.8億円と減少しています。

これらの詳細な数値は、以下の連結損益計算書（P/L）から確認できます。

この連結損益計算書は、各セグメントの売上高と営業利益の具体的な数値を示しており、 特にオンザページ事業の売上高が前年同期比で約2.8倍に急増し、営業利益が黒字転換している点 が注目されます。これは、旧エスクリ社の連結が業績に与えるポジティブな影響を明確に示しています。また、主力の空間再生流通事業も堅調な成長を維持しており、全体の業績を力強く支えていることがわかります。

II. セグメント別状況と戦略的進捗

フレキシブルオフィス事業 では、第1四半期中にCROSSCOOPとfabbitを合わせて 5施設を開業 し、 12,418坪の増床 を実現しました。これにより、全国の直営施設数は248施設、総契約面積は125,305坪に達しています。坪当たり売上高も前年同期比約4%増の50,902円と堅調に推移しており、施設稼働率と収益性の向上が見られます。また、短時間作業やオンライン会議需要に対応するため、 個室ワークボックス「TKPビズBOX」を全国10施設に38台導入 する計画も進行中です。

ホテル・宿泊研修事業 では、3月にアパホテル2棟（兵庫県姫路市、富山県魚津市）の運営を開始し、 運営するアパホテルは合計22棟 となりました。これにより、全国の直営宿泊施設は34施設に拡大しています。RevPAR（販売可能な客室1室あたりの売上）は、施設数増加の影響もあり、前年同期比約4%減の8,653円となりましたが、施設数の拡大による収益基盤の強化が進められています。

オンザページ事業 は、旧ノバレーゼ社と旧エスクリ社の営業・バックオフィス組織の再編を完了し、 統合シナジー創出を加速 させています。これにより、売上高は前年同期比で大幅に増加し、営業利益も黒字転換を達成しました。この事業の急成長は、今後の連結業績に大きく貢献する可能性を秘めています。

このスライドは、 オンザページ事業の売上高と営業利益の推移 を示しており、その 劇的な変化 を視覚的に捉えることができます。特に、2027年2月期Q1における売上高の急増（前年同期比+178.4%）と、営業利益の 黒字転換 は、旧エスクリ社の連結が事業に与えたポジティブな影響を明確に示しています。この事業の回復と成長は、ＴＫＰグループ全体の収益構造を多様化し、成長ドライバーの一つとして機能し始めていることを意味します。

III. 今後の成長戦略と財務基盤

ＴＫＰは、通期業績予想の達成に向けて順調な滑り出しを見せています。空間再生流通事業を核としつつ、各事業の連携を強化することで、 グループシナジーの本格的な推進 を図っています。具体的には、TKP施設を活用した販売連携（ショールーム展開など）や、会社間の人材交流を通じて、新たな価値創造を目指しています。

また、 株主還元策の一環として自己株式取得を決定 しました。発行済株式総数の5.23%にあたる最大200万株、総額35億円を上限とする自己株式の取得を2026年6月12日から8月24日の期間で実施する予定です。これは、機動的な資本政策の遂行と株主還元の拡充を図るものであり、バランスシートと営業キャッシュフローの状況を踏まえた判断です。

このスライドは、 自己株式取得の決定 に関する詳細を示しており、 株主還元と資本政策における重要な意思決定 を明確に伝えています。最大200万株（発行済株式総数の5.23%）、総額35億円という規模は、 企業が自社の価値を認識し、株主への還元意欲が高いこと を示すものです。これは、市場に対するポジティブなメッセージとなり、企業の財務健全性と将来の成長に対する自信の表れと解釈できます。

さらに、 自己資本比率は30.0%に回復 し、財務基盤の安定化が進んでいます。これは、ホテル2棟の取得やTKPオフィス（CROSSCOOP運営会社）のBS連結により有形固定資産が増加した中でも、健全な財務体質を維持していることを示しています。

新たな成長戦略としては、 新ウエディングブランド「THE SELECT」を始動 しました。1人1万円からの低価格帯で、会費制パーティーや1.5次会など、形式にとらわれない多様なスタイルに柔軟に対応することで、新たな需要を取り込むことを目指しています。これは、空間活用サービスと料飲・バンケット運営のノウハウを活かし、新たな収益機会を創出する取り組みです。

まとめ

ＴＫＰの2027年2月期第1四半期は、 連結売上高、営業利益、経常利益の全てで過去最高を更新 するという非常に力強いスタートを切りました。主力の空間再生流通事業の堅調な成長に加え、オンザページ事業の黒字転換が全体の業績を大きく押し上げています。自己株式取得の決定や新ウエディングブランドの始動、TKPビズBOXの導入など、 多角的な成長戦略と株主還元策が着実に実行 されており、今後のさらなる発展が期待されます。財務基盤も自己資本比率30%回復により安定しており、事業拡大を支える体制が整っています。