GRAIL株主、集団訴訟の主導権を争う機会

米国の証券訴訟専門弁護士法人であるRobbins Geller Rudman & Dowd LLPは、ヘルスケア企業GRAIL（グレイル、NASDAQ: GRAL）の株式を2025年5月13日から2026年2月19日までの期間に購入した投資家に対し、同社を相手取った集団訴訟の主導的原告となる機会があると発表しました。主導的原告となるための申し立て期限は、2026年8月4日です。

この集団訴訟は、GRAIL社および同社の現旧役員を相手取り、1934年証券取引法違反の疑いで提起されています。

GRAIL社は、がんの早期発見検査やサービスを提供する企業です。同社の主力製品である「Galleri」は、50歳以上の無症状者を対象としたがんスクリーニング検査や、がんの疑いがある患者の診断を迅速化するための診断支援サービスを提供しています。

訴状によると、GRAIL社が実施した「NHS-Galleri試験」の主な目的は、「Galleri検査を受けた人と受けなかった人を比較し、進行がん（ステージIII-IV）の発生率を減少させること」でした。

集団訴訟では、被告らがクラス期間中、統計的に有意なステージIII-IVがんの減少という主要評価項目を達成する可能性について信頼できる情報を持っているかのような虚偽または誤解を招く表示を行い、あるいはそのような結果が得られる可能性を低下させる重大な不利な事実を隠蔽していたと主張しています。実際には、GRAIL社のNHS-Galleri試験における主要評価項目の達成に対する楽観視は現実とかけ離れており、経営陣が試験の初回スクリーニングラウンドおよびPathfinder試験から得られた「良好なトップライン結果」に関して示した自信は、公表されていないトップラインデータにおける潜在的なトレンドラインや、試験開始以降に判明した情報（主要評価項目の達成には3年では不十分である可能性を示唆するもの）を無視したものであったと訴えています。

さらに、GRAIL社は2026年2月19日、NHS-Galleri試験において「統計的に有意なステージIII-IVがんの減少という主要評価項目は観察されなかった」と発表しました。GRAIL社はこの結果について、「比較を適切に行うためには、おそらくより長い追跡期間が必要になるだろう」と一部説明しています。

この発表を受け、GRAIL社の株価は50%以上下落したと訴状は指摘しています。

1995年私募証券訴訟改革法に基づき、クラス期間中にGRAIL社の普通株式を購入または取得した投資家は、この集団訴訟において主導的原告となることを求めることができます。主導的原告は、通常、訴訟で求められる救済に対して最も大きな金銭的利害関係を持ち、かつ、訴訟の対象となるクラスの代表として適切かつ十分な資格を持つ者となります。主導的原告は、他の全てのクラスメンバーを代表して、この集団訴訟を主導する役割を担います。