セブンイレブン、デジタル広告で購買データ活用へ

The Trade Desk（TTD）は、セブン-イレブン・ジャパンの購買データを自社プラットフォームで活用可能になったと発表しました。これにより、日本国内の広告主は、セブンイレブンの購買データを活用したデジタル広告の配信が、The Trade Deskのプラットフォームを通じて可能になります。

今回の連携は、日本の小売業界における購買データとDSP（デマンドサイドプラットフォーム：広告主が広告枠を買い付けるためのシステム）の統合事例として注目されます。約2800万人のセブンイレブンアプリ会員の購買行動に基づいたデータセグメントを、The Trade Desk上で直接活用できるようになり、オープンインターネット上のOTT（オーバー・ザ・トップ：インターネット経由で配信される動画サービス）、CTV（コネクテッドTV）、音声、ディスプレイ広告など、様々なデジタルチャネルで質の高いデータに基づいたターゲティングが可能になります。

セブンイレブンは、国内に約2万2000店舗を展開し、1日あたり約2000万人が利用する日本最大級のコンビニエンスストアチェーンです。今回の統合により、購買履歴（ID-POSデータ）に基づいた、最大1年間の購買データから構築されるデモグラフィック情報や購買意欲の高い顧客層など、多様なオーディエンスセグメントを広告主のニーズに合わせて活用できるようになります。これは、これまで断片的で運用が複雑だった日本の小売データ活用の課題を解決するものです。