リップル、SEC訴訟前に事業停止も検討

ブロックチェーン企業リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、米証券取引委員会（SEC）による訴訟に直面した際、事業停止も検討していたことを明らかにした。

ガーリングハウスCEOはカンザス大学ビジネススクールでの講演で、共同創業者のクリス・ラーセン氏と共に、会社を清算して保有する暗号資産（仮想通貨）XRPを株主に分配することも選択肢として考えたと述べた。SECのような「無限の力とリソースを持つ」政府機関と対峙する中で、事業停止の方が「より簡単な道」だったという。しかし、最終的にはSECとの戦いを選択した。なぜなら、事業を停止すれば数百人の従業員の生活が失われることになると判断したからだと、ガーリングハウスCEOは語った。

「今となっては（戦って）良かったと思うが、当時は決して明らかではなかった」と同CEOは振り返る。SECは2020年、リップル社とガーリングハウスCEO、ラーセン氏を、XRPを未登録の証券として販売した疑いで提訴した。この訴訟は4年間にわたり、リップル社に1億5000万ドルの費用を要したという。2023年には、XRPは機関投資家への販売時のみ証券法の対象となるという裁判所の判決で、リップル社は一時的な勝利を収めた。その後、トランプ政権下での暗号資産規制の全体的な縮小の流れの中で、両者は昨年和解に至った。