ワーナー・ブラザース買収、反トラスト法訴訟は「政治的」との見方

ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）によるパラマウント・グローバル（PARA）の買収計画を巡り、反トラスト法（独占禁止法）上の懸念から訴訟が提起されるリスクについて、WBDの幹部が弁護士から説明を受けていたことが明らかになりました。関係者によると、この訴訟は反トラスト法上の根拠が弱く、「政治的な動機」によるものとの見方が強まっています。

両社の事業には重複が少なく、仮に重複があったとしても、メディア業界の急速な変化を考慮すると、消費者の価格への影響は軽微であると指摘されています。訴訟提起が予想されるのは、カリフォルニア州やニューヨーク州の司法長官など、左派系の政治家が中心とみられています。

この動きの背景には、買収に関与するパラマウントの親会社であるスカイダンス・メディアのラリー・エリソン氏と、トランプ前大統領との関係があるとされています。一部では、訴訟を通じてトランプ氏への批判を煽る狙いがあるとの見方も出ており、反トラスト法上の問題というよりも、政治的な駆け引きが前面に出ているとの分析がなされています。