UAEへの輸出規制緩和、トランプ氏関連企業に恩恵か

米商務省は、アラブ首長国連邦（UAE）に対する輸出管理措置を緩和する方針を発表しました。特に、UAE政府系投資会社MGXに関連する半導体やサーバーの輸出ライセンス申請を「有利に審査する」としています。

この決定は、MGXが約20億ドルを仮想通貨取引所バイナンスに投資する際に、トランプ前大統領の家族と関連があるとされる企業が発行したステーブルコイン「USD1」を利用したことが背景にあります。この取引は、新興のUSD1にとって重要な収益源となりました。

これに対し、エリザベス・ウォーレン上院議員は「腐敗している」と強く批判。商務省のハワード・ルットニック長官に対し、今回の規制緩和と国家安全保障上のリスクについて証言を求めています。同規制は7月14日に正式に公表される予定です。