ビットコインETF、資金流出続くも反転の兆し

ビットコイン現物ETF（上場投資信託）から、記録的な8週連続で約80億ドル（約1兆2800億円）の資金流出が続いています。これは、市場参加者にとって現時点で最も警戒すべきリスクシグナルとなっています。直近3日間で資金流入が再開したとの初期報告もありますが、確定情報ではなく、確認されるまでは反転とは見なせません。

マクロ経済の状況も、この資金流出圧力の大きな要因と考えられます。米連邦準備理事会（FRB）が6月16～17日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録によると、政策金利を3.50%～3.75%で据え置くことが全会一致で決定されました。特に、追加緩和を示唆する文言が削除された点が注目されます。4月のコア個人消費支出（PCE）価格指数が前年同月比3.3%上昇、5月も3.4%前後で推移すると見込まれることから、FRBは6月の失業率が前月比0.1ポイント改善し4.2%となったものの、引き締め姿勢を維持する余地があると判断した模様です。FRBのパウエル議長からは明確なシグナルは出ていませんが、議事録からは9月の利上げ・利下げの可能性が依然として残されていることが示唆されます。

さらに、中東情勢の緊迫化も懸念材料です。イランの停戦合意が数週間前よりも不透明感を増しており、ビットコイン市場は、金利上昇圧力と地政学的リスクの両方に対して守勢に立たされています。実質金利やドル高を巡るポジションが、短期的な価格変動の多くを説明しています。

一方で、マイクロストラテジー（MSTR）によるビットコイン保有（発行済み株式の約4%に相当）が市場に与える影響は、当初の想定よりも小さい可能性が出てきました。6月初旬に約32BTCを売却した際には、MSTR株が6%、ビットコインが2%下落し、ビットコインは7万1500ドル近辺まで下落しましたが、7月初旬に約3588BTCというより大きな規模の売却があった際には、ビットコインはほとんど反応せず、むしろ6万3800ドル近辺まで回復しました。これは、市場がマイクロストラテジーによる定期的な売却を既に織り込み済みであり、新たな開示による衝撃が薄れていることを示唆しています。