バジャーメーター株主、集団訴訟の期限迫る

米国の水メーターメーカー、バジャーメーター（BMI）の株主で、2024年4月18日から2026年4月16日までの間に株式を購入し損失を被った投資家に対し、集団訴訟に関する法的措置の期限が迫っていることが明らかになりました。

法律事務所Glancy Prongay Wolke & Rotter LLPは、投資家に対し、連邦証券法に基づき損失回復を求める訴訟提起の可能性について、2026年8月3日までに同事務所に連絡するよう呼びかけています。

問題の発端は、2025年7月22日に発表された同社の第2四半期決算です。予想を下回る利益、減速した売上高成長、利益率の悪化が報告され、さらに第3四半期には売上高が前期比で減少するとの見通しが示されました。この発表を受け、バジャーメーターの株価は一時16.5%下落しました。

その後、2026年1月28日には第4四半期決算で売上高が市場予想に届かず、特に水道事業の売上高が「プロジェクトの進捗遅延」により前期比6%減少したことが判明しました。この時も株価は11%下落しました。

さらに2026年4月17日に発表された第1四半期決算では、総売上高が前年同期比9%減、水道事業の売上高も同10%減となり、利益率の低下も報告されました。これらの業績悪化の発表が、株価下落の引き金となったと考えられています。