ドローン株、国防需要で反転期待

2026年のドローン株は下落基調ですが、AeroVironment（AVAV）、Red Cat Holdings（RCAT）、Kratos Defense & Security Solutions（KTOS）は、将来の成長を支える国防需要という追い風を受けています。米国防総省の2027会計年度予算要求には、無人システムと対ドローン技術に約750億ドルが計上されており、米国のドローン供給企業にとって大きな後押しとなります。

これらの銘柄は、マクロ経済やセクター特有の逆風、そして各社の課題により2026年は大幅に下落しましたが、受注残高は増加の一途をたどっています。記録的な受注残高と資金化された契約が2026年の状況を示しており、今後の四半期における収益と利益の強さを示唆しています。

業界全体を見ると、今後ビジネスを支える強力な追い風が2つあります。1つ目は、中国製防衛技術からの世界的なシフトです。欧米諸国は国内サプライチェーンへの移行を一方的に進めており、米国企業が有利な立場に置かれています。2つ目は、国防総省が無人システムへシフトしていることです。無人システムは、人的損耗を抑えつつ低コストで優れた性能を発揮し、次世代の戦争の中心となります。2027会計年度の国防予算要求には、無人システムと対ドローン技術に約750億ドルが含まれており、業界にとって相当な資金注入となる可能性があります。

投資家にとっては、生産能力の拡大、サプライチェーンの独立性、株式希薄化、利益率、国防総省の予算執行時期などが、今後の株価の鍵を握ると考えられます。