ZoomInfo、集団訴訟の期限迫る

ZoomInfo（GTM）の株主に対する集団訴訟の原告適格申請期限が2026年8月24日に迫っています。法律事務所Faruqi & Faruqi, LLPは、2025年11月3日から2026年5月11日の間に同社証券を購入した投資家に対し、法的権利について相談するよう呼びかけています。

同訴訟は、ZoomInfoおよびその経営陣が連邦証券法に違反したと主張しています。具体的には、同社が成長鈍化の実態、レガシーなシートベースのサブスクリプションプラットフォームの状況、そして下位市場セグメントにおける顧客維持率の低下について、虚偽または誤解を招くような開示を行った、あるいは開示を怠ったとしています。

さらに、顧客が消費ベースの利用モデルへと移行しつつある懸念や、社内でのAI駆動型ゴー・トゥ・マーケット（市場開拓）ソリューション開発の動きについて、同社が懸念を軽視していたとも訴えています。

2026年5月11日の市場終了後、ZoomInfoは2026年第1四半期の決算を発表。その中で、成長見通しの急激な低下と2026年通期業績ガイダンスの引き下げを明らかにし、同時に下位市場事業の再編、従業員の20％削減、約4500万～6000万ドルの再構築費用の発生を見込んでいることを発表しました。