Visa、ステーブルコイン市場に参入

決済大手のVisa（V）は、140社が参加するコンソーシアムが立ち上げた「Open USD」への参画を発表しました。これは、ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する暗号資産）の利息収益をネットワーク参加者間で分配する新たな仕組みです。

これまで暗号資産（仮想通貨）ネイティブ企業が中心だったステーブルコイン発行市場において、Visaのような伝統的な決済ネットワークが本格参入することで、既存のプレイヤーに大きな影響が出ると見られています。

特に、Open USDの仕組みは、準備金の利息をネットワークパートナーに再分配することで、初期のステーブルコイン発行業者の収益基盤を揺るがす可能性があります。報道によると、Coinbaseは2024年にVisaとの収益分配で9億800万ドルを支払いましたが、Open Standardアライアンスに移行したとされています。

Visa自身も、直近の決算で1株あたり利益（EPS）が3.31ドルと市場予想を上回り、200億ドルの自社株買いを発表しました。また、アナリストからは目標株価の引き上げもあり、市場の資金が伝統的な決済ネットワークへと回帰する兆しが見られます。

この動きは、2025年7月に可決された「GENIUS Act」という規制緩和法案が背景にあると考えられています。この法案は、伝統的金融機関が求めるコンプライアンス体制を整備し、デジタル資産市場への参入を後押しするものです。