OpenAI、政府に株式提供を提案

人工知能（AI）開発大手OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、米国政府に対し、同社株式の5%を約426億ドル（約6兆円超）で提供する提案をしていたことが明らかになりました。

これは、AIの発展が公共のインプットや連邦政府の研究に支えられていることを認識し、国民がAIの大きな利益を享受できるようにするための構想です。アルトマン氏は、アラスカ州の「アラスカ永久基金」をモデルにした公共投資ビークル（投資事業体）に、他の主要AI開発企業も同様の株式を提供することを提案しています。

アラスカ永久基金は、石油収入を元手に設立され、現在約910億ドルを運用し、全住民に毎年配当を支払っています。このモデルは、AI業界にも適用できる可能性があります。

この提案は、超党派からの関心を集めており、AI企業にとっては正当性を高め、技術の将来的な影響に対する国民の不安を和らげる可能性があります。ただし、この構想はまだ初期段階であり、連邦議会の承認が必要となる可能性もあります。