仏・印首脳、AI投資獲得へトップセールス

フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相が、人工知能（AI）分野での投資獲得に向け、トップセールスを繰り広げている。

両国はAI分野での後れを取らないよう、世界の主要テクノロジー企業のトップに直接アプローチし、投資や大規模なAIインフラプロジェクトの誘致を急いでいる。特に、マクロン大統領とモディ首相が個人的な関係構築を重視している点が特徴だ。

マクロン大統領は6月のG7サミットでAI企業の幹部を招き、ソフトバンクグループ（9984.T）の孫正義会長兼社長に対し、フランス国内でのAIデータセンターに数十億ドル規模の投資を行うよう説得した。

一方、モディ首相は先週、アマゾン（GOOGL.US）のアンディ・ジャシーCEOと会談し、同社によるインドへの「記録的な480億ドル」の投資を歓迎した。このうち210億ドルがAIおよびクラウドインフラに充てられる。

モディ首相は昨年、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOや、アルファベット傘下のグーグル（GOOGL.US）のスンダル・ピチャイCEOらとも会談しており、インドのAIエコシステム発展への協力を取り付けている。

ソフトバンクは今年5月、フランス国内で2031年までに3.1ギガワット（GW）のAIデータセンターを建設する計画を発表した。これは、5GWのAIデータセンター容量を展開する750億ユーロ（約12兆円）規模のプログラムの一環だ。