トランプ氏、関税撤回前に大手IT株購入

米国のトランプ大統領は、自身が発表した大規模関税計画により市場が動揺する中、2025年4月8日にアップル（AAPL）やエヌビディア（NVDA）を含む大手テクノロジー株を大量に購入していたことが、CNBCの分析で明らかになりました。翌9日には「今が買い時だ！」と投稿し、その後、一部関税の撤回を発表。これが市場の反発を呼び、S&P 500指数は約9.5%上昇する記録的な一日となりました。

CNBCによると、トランプ大統領は2025年4月8日に計327銘柄を購入しました。これは、同年の1日平均購入数（約62銘柄）の5倍以上に相当します。この大量購入は、4月2日に発表された広範かつ高率な関税計画を受けて始まった4日間の株価急落の終盤に行われました。購入銘柄は、この政策発表で打撃を受けたアップル（AAPL）、アルファベット（GOOGL）、アマゾン（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）といった巨大テクノロジー企業に集中していました。これらの銘柄は、関税撤回の発表後に急反発しました。