米国の労働参加率、50年ぶり低水準

米国の労働参加率が50年ぶりの低水準に落ち込みました。労働統計局が発表した7月の雇用統計によると、労働参加率は61.5%となり、これは2021年3月以来の低さです。新型コロナウイルス禍を除くと、1976年6月以来の最低水準となります。

労働参加率とは、生産年齢人口（通常16歳以上）のうち、就業しているか仕事を探している人の割合を示す指標です。今回の低下は、失業率の改善（4.2%）とは裏腹に、多くの人が職探しを諦めて労働市場から退出したことが主な要因と考えられています。

7月単月で、労働市場に参加する人の数は72万人減少しました。一方で、労働市場に参加していない人の数は83万2000人増加しており、職探しを断念した人が増えている状況がうかがえます。

特に懸念されるのは、ベビーブーマー世代の退職や移民の減少といった要因だけでなく、25歳から54歳の「プライムエイジ」と呼ばれる現役世代の労働参加率も低下している点です。この層の参加率は83.3%となり、2023年12月以来の最低値を記録しました。

アナリストからは、「失業率そのものよりも、労働参加率の低下の方がより重要な指標だ」との声も上がっており、米国の労働市場の構造的な変化を示唆している可能性があります。