グーグル、41億ユーロのEU制裁金確定

欧州司法裁判所は13日、グーグル（GOOG）が過去に受けた約41億ユーロ（約6800億円）のEU（欧州連合）による制裁金について、グーグルの訴えを棄却し、最終的に確定させました。

この制裁金は、2018年に欧州委員会が、グーグルがモバイルOS「Android」の市場支配的地位を悪用し、自社アプリを不当に優遇したとして科したものです。具体的には、スマートフォンメーカーとの契約で、グーグルの検索アプリなどをプリインストール（工場出荷時からの搭載）させることで、競合他社に不利な状況を作り出したと指摘されていました。

グーグルはEUの司法手続きを通じてこの決定に異議を唱えてきましたが、欧州司法裁判所（ECJ）はグーグルの訴えを退けました。2022年には、下級審で制裁金が当初の43.4億ユーロから41億ユーロに減額されていました。