バトンズ 2027年3月期 第1四半期決算：高付加価値化による単価上昇が牽引し前年比+28.6%増収、AIや新サービスの投入で成長加速へ

1. 決算概要：高水準な増収率を維持し黒字転換を達成

株式会社バトンズ（東証グロース：554A）の2027年3月期 第1四半期（1Q）決算は、 売上高4億9,400万円（前年同期比+28.6%） 、営業利益200万円（前年同期は▲200万円、+400万円の改善） 、経常利益200万円、四半期純利益0百万円となり、前年同期比で 大幅な増収および営業黒字転換 を達成しました。

同社が展開する「M&Aプラットフォーム（PF）」および「M&A SaaS」の双方が前年同期比で約3割の力強い成長を見せており、事業基盤の拡大が順調に進捗しています。営業利益については、例年1Qに大規模カンファレンス関連の販管費が発生する季節性があるほか、当期は 本社オフィスの移転に伴う一時費用 が計上されたものの、増収効果によってしっかりと黒字を確保しました。

通期の業績予想（売上高24億4,700万円、営業利益3億8,700万円）に対する売上進捗率は 20.2% となっており、例年の1Q構成比（約20%）と同等水準で順調に推移していることから、期初公表の通期計画が据え置かれています。

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2. 四半期売上高推移と事業セグメント別動向

四半期ごとの業績推移を見ると、同社の売上高は着実な右肩上がりのトレンドを維持しています。

季節性と成長トレンド

上記のグラフが示す通り、同社の売上高は前年同期（3億8,400万円）から 1億1,000万円増加（+28.6%） し、4億9,400万円に達しました。同社ビジネスは年度後半（特に4Q）に向けて売上・成約が集中しやすいという強い 季節性 を持っていますが、第1四半期単体としても過去最高水準の売上高を記録しており、成長軌道が持続していることが確認できます。

サービス別売上高の内訳

サービス別の業績動向は以下の通り、主力の両事業がバランス良く伸長しています。

• M&A プラットフォーム（PF）売上高：3億4,900万円（前年同期比+28.8%）
  • 成約単価の上昇を主因として、マッチング手数料および売り手FA（ファイナンシャルアドバイザリー）支援料がともに拡大しました。また、買い手向けのソーシング支援サービスも好調に推移しています。
• M&A SaaS 売上高：1億4,100万円（前年同期比+31.4%）
  • 2026年4月に実施したM&A支援機関向けパートナープログラムの機能強化に伴う 価格改定 が寄与したほか、大手支援機関向けカスタマイズサービスの提供が好調に推移しました。
• その他：300万円（前年同期比▲32.7%）
  • 官公庁・自治体向け受託事業の売上は4Qに集中して計上される契約形態が多いため、1Q時点の売上は限定的となっています。

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3. 主要KPI分析：「量微減＆単価大幅改善」による質的成長

今期における最大の特徴は、顧客基盤の質的転換とアップセル・クロスセルによる 「単価（ARPPU）の大幅な引き上げ」 です。

SaaSおよびプラットフォームの単価伸長

上図に示されている主要KPIの動向は、同社が推進する「安心安全の追求」と「高付加価値サービスの提供」が成果を結んでいることを如実に示しています。

1. M&A SaaS 関連指標
   • M&A支援機関数 ：1,840社（前年同期比▲5%）と数量は微減となったものの、 ARPPU（月額平均単価）は25,400円（前年同期比+37%） へと大幅に上昇しました（年額換算で約30.3万円）。
   • これは、サポートが手薄な低価格の「Liteプラン（月額約1万円）」から、機能・支援が充実した「Standardプラン（月額約5万円）」へのシフトが進んだことによるものです。
2. ソーシング支援関連指標
   • ソーシング支援社数 ：1,174社（前年同期比▲6%）に対し、 ARPPUは23,800円（前年同期比+28%） へと拡大しました。
   • 月額2万円未満のライト層が減少した一方で、月額2〜5万円および5万円以上の注力セグメント層の社数が確実に増加しています。
3. M&A プラットフォーム成約指標
   • PF成約数 ：187組（前年同期比▲3%）とほぼ横ばい推移でしたが、 成約単価は1,421千円（前年同期比+36%） と大きく伸長しました。
   • プラットフォームによるシステム利用料に加え、付加価値の高いFA支援オプションの利用が拡大したことが成約単価を押し上げました。

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4. 先行指標の回復と今後の成約数モメンタム

プラットフォーム事業の中長期的な成約数を占う上で最も重要な先行指標が 「売り案件公開数」 です。

審査厳格化の影響が一巡、売り案件数は再成長へ

上記のグラフと散布図が示すように、売り案件公開数と成約数（4か月ズレ）には 相関係数 r=0.87 という極めて強い正の相関関係が存在します。

同社では「安心安全なM&A」を確立するため、前期にかけて掲載審査の厳格化を進めており、一時的に案件公開数が前年割れ（前年同期比▲10〜18%）する局面がありました。しかし、 前期4Q（+7%）および当期1Q（2,644件、前年同期比+14%） と、審査厳格化の影響が一巡し、再び明確な増加トレンドへと回帰しました。

過去のデータ傾向から、案件公開数の増加は約2四半期遅れて実際の成約数へと波及するため、 今期後半に向けて成約組数が一段と加速する見通し が立っています。

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5. 成長を加速させる主要トピックス・新サービス

バトンズは当四半期、収益基盤の拡大と競争力強化に向けて4つの重要な施策を展開しました。

1. 個人買い手向け「M&Aコーチング」の本格開始（2026年6月リリース）
   • 「経営経験ゼロから1年で経営者へ」をコンセプトに、M&Aの基礎学習からソーシング、DD、PMI（買収後の経営統合）までを半年〜1年伴走支援する超実践型プログラムです。月次オフライン勉強会や1on1サポートを提供し、募集枠を超えるニーズを獲得しています。
2. 独自データ×AIを活用した「AIプロダクト」の順次提供
   • 従来2週間以上要していたIM（案件概要書）のドラフトを数分で作成する 「AI-IM」 や、31万件超の買い手候補データから最適な相手を自動抽出する 「AI-ロングリスト」 をリリースしました。提供開始3か月で案件公開支援機関の3分の1が利用するなど、実業務への浸透が急速に進んでいます。
3. 業界最大級イベント「M&A Future Conference 2026」の開催
   • 毎年6月に開催しているフラッグシップイベントを渋谷セルリアンタワーにて開催し、300〜400名の業界関係者が集結しました。業界内でのブランド認知度向上と支援機関ネットワークの活性化を牽引しています。
4. 自治体・官公庁からの「公共支援事業」の受託急拡大
   • 東京都、福島県郡山市、新潟県長岡市、茨城県などから事業承継推進事業を受託しており、受託実績は前年同期比で 2倍以上のペース で積み上がっています。これらの売上は主として4Qに計上される見込みです。

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6. 財務健全性と今後の総括

貸借対照表（B/S）においては、上場時の増資等により純資産が9億5,400万円に拡大し、 自己資本比率は72.2% （前期末比+12.7pt）と極めて強固な財務体質を構築しています。オフィス移転に伴う固定資産の増加（敷金・保証金や什器備品等で+2億4,700万円）があったものの、現預金は7億2,100万円を保持しており、成長投資に向けた余力は十分です。

当第1四半期は、 「単価改善による収益性の向上」 と**「売り案件公開数の再成長」** が同時に確認された実りある四半期となりました。今後は、AIプロダクトによるマッチング効率化やM&Aコーチングによる買い手育成、さらには下期に集中する公共支援事業の売上計上などが加わることで、通期計画（売上高24.47億円、営業利益3.87億円）の達成に向けた進捗が期待されます。