株式会社いつも 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブ：大幅増収・黒字化を果たした構造改革と協業ブランド事業の急成長シナリオ

1. 決算サマリー：前年同期比で大幅な増収および営業損益の黒字転換を達成

株式会社いつも の2027年3月期 第1四半期（1Q）連結業績は、売上高・利益ともに前年同期を大きく上回り、 大幅な増収および営業黒字転換 を果たす力強い着地となりました。

売上高は 4,792百万円 （前年同期比 +45.9% ）、売上総利益は 1,809百万円 （同 +48.7% ）と大きく伸長しました。損益面においては、前年同期に発生していた営業赤字（▲80百万円）から脱却し、営業利益 30百万円 、経常利益 32百万円 、調整後EBITDA 81百万円 （同 +117百万円 増）を計上して 全社での黒字化 を実現しています。

【上記スライドが示す重要性と背景】

この業績ハイライトスライド（P.4）は、同社の 事業構造転換と収益性改善が明確な数値として表れた最重要データ です。売上高が前年同期比で 1,506百万円増加（+45.9%） した主因は、主力の「 協業ブランドパートナー事業 」における新規参入ブランドの本格稼働と成長です。さらに注目すべきは、売上総利益率が前年同期の37.0%から 37.8% へと +0.7ポイント向上 している点です。販管費も前年同期比+37.1%にとどめ、売上総利益の増加分（+592百万円）が販管費の増加分（+481百万円）を上回ったことで、 構造的な黒字化 を完了させています。

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2. 構造改革の成果：1人当たり生産性の飛躍的向上（+72%）と高収益モデルへのシフト

今回の決算で最も本質的な変化と言えるのが、全社的な 組織最適化・AI活用による生産性の劇的な改善 です。同社は人員の単純増に頼らない高収益体質への変革を進めており、その効果が数値として顕著に現れています。

グループ連結での 1人当たり生産性（売上総利益÷直接部門人数）は前年同期比で+72%上昇 しました。この大幅な向上の背景には、徹底した AI活用 と人員配置の適正化（スリム化） が存在します。

【上記スライドが示す重要性と背景】

生産性推移を示したこのスライド（P.6）は、同社が掲げる 高収益モデルへの変革プロセス を如実に物語っています。注目すべきは、事業領域ごとに異なる生産性改善アプローチを達成している点です。

• Oneコマース事業 : 直接部門人数を ▲28%削減 して組織を適正化しつつ、業務効率化と顧客ポートフォリオのシフトを行った結果、売上総利益が一時的な減益（▲5.3%）となったにもかかわらず、1人当たり生産性は +32%向上 しました。
• 協業ブランドパートナー事業 : 売上総利益が前年同期比 +84.0% という爆発的な成長を見せたのに対し、直接人員の増加をわずか +6% に抑え込みました。その結果、1人当たり生産性は +74% という極めて高い伸びを示しています。

このように、人員を無闇に増やさずオペレーションの自動化とAI導入を推し進めたことが、売上拡大に伴う直接的な利益率の向上（営業レバレッジの発効）に繋がっています。

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3. サービス別業績ハイライトと成長ストーリー

各サービス領域の状況を分析すると、「協業ブランドパートナー」が牽引役となり、その他の領域でも基盤整備が進んでいることが分かります。

① 協業ブランドパートナー事業：全社成長を力強く牽引

• 売上高 : 3,865百万円 （前年同期比 +61.9% ）
• 売上総利益 : 1,422百万円 （前年同期比 +84.0% ）
• 売上総利益率 : 36.8% （前年同期比 +4.4ポイント ）

2025年度第2四半期以降にローンチした新規ブランドの立ち上げが相次いで成功し、業績成長の主力となっています。既存ブランドについても前年同期比 +32% と堅調な伸びを維持しており、 「既存成長」と「新規獲得」の双輪構造 が確立されています。

【上記スライドが示す重要性と背景】

ブランドポートフォリオの拡充状況を示すスライド（P.12）は、同社の 成長の再現性と持続性 を示しています。既存ブランドのチャネル横展開による成長（+32%）に加え、前期に投入した複数ブランドが本格稼働したことで、全体の売上高対比は前年同期比 +63% に達しました。さらに、Oneコマース事業の顧客基盤を活用したグループ内シナジーによる案件創出や、同一クライアント内での受託ブランド拡大など、クロスセルの仕組みが機能しています。

また、TikTok Shop領域においては、バックヤード業務を完全自動化し物流コストを削減する「 いつロジ for TikTok Shop 」をリリースしました。月間30万点の出荷実績に基づくノウハウをシステム化し、自動同梱処理等によって受注処理工数を 約90%削減 、物流コストを 平均30%削減 することで、クライアントの利益率確保と自社の運用効率化を両立させています。

② Oneコマース事業：単価上昇とTikTok/Amazonでの支援領域拡大

• 売上高 : 778百万円 （前年同期比 +14.5% ）
• 売上総利益 : 315百万円 （前年同期比 ▲5.3% ）
• 平均顧客単価 : 155% （前年同期比）
• ストック率 : 96.0%

中規模・大規模案件への顧客ポートフォリオシフトを推進しており、1社あたりの平均顧客単価が向上しました。売上総利益は子会社整理や顧客の選別により一時的な減益となりましたが、1Qで利益拡大に向けた基盤整備が完了しており、2Q以降は新規獲得とアップセルを加速させる方針です。 具体的には、 Amazon DSP運用を起点 としてコンサルティングやスポンサー広告へ支援を広げる「フルファネル戦略」を展開し、受託単価の拡大を図っています。

③ 共創・自創バリューアップ事業：組織最適化と海外展開の準備

• 売上高 : 100百万円 （前年同期比 ▲40.8% ）
• 売上総利益 : 35百万円 （前年同期比 ▲53.4% ）

スノーアパレルを主力とするエンブルーム社では組織最適化や固定費削減を進め、赤字ながらも営業損益を 約11%改善 させました。冬場の需要期に向けた準備を進行中です。また、Koh Gen Doブランドにおいては、中国の空港・免税店でのオフライン展開や、東南アジア（マレーシア・シンガポール等）でのTikTok Shop旗艦店出店および物流拠点構築など、中長期的な収益化に向けた基盤整備を進めています。

④ ECプラットフォーム事業：新規ユーザー層の獲得

• 売上高 : 47百万円 （前年同期比 ▲0.3% ）
• 売上総利益 : 37百万円 （前年同期比 +4.2% ）

外部イベントによる一時的な影響でライブ配信数が減少し、GMVは前年同期比93.5%となったものの、 新規購入ユーザー数が過去最高水準 となり、売上総利益率は 78.2% （+3.4ポイント）へと向上しています。

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4. TikTok Shop市場における競合優位性：「成長連鎖モデル」

同社が今後の注力領域として位置づけているのが、急速に拡大する TikTok Shop市場 です。同社はTikTok Japanから以下の3つのパートナーシップ認定を取得している国内屈指のポジションにあります。

1. TSP (TikTok Shop Partner) ：出店企業支援（KPI: 支援店舗GMV拡大）
2. CAP (Creator Agency Partner) ：所属クリエイター支援（KPI: クリエイター数とGMV拡大）
3. TAP (TikTok Shop Affiliate Partner) ：商品とクリエイターのマッチング（KPI: 店舗・クリエイターGMV拡大）

これら3領域のノウハウを包括的に提供できる体制を整えたことで、2〜3日間の大型連動販促イベントにおいて、 GMV約70倍 、商品露出数約160倍 、動画再生回数約50倍 といった驚異的な成果（複数クライアント平均）を創出しています。

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5. 財務状態および四半期業績推移の分析

財務基盤（貸借対照表）の推移

2027年3月期1Q末時点の総資産は 10,099百万円 （前期末比 +541百万円 ）に増加しました。

• 現金及び預金 : 1,142百万円 （前期末比 +213百万円 ）
• 売掛金 : 3,408百万円 （同 +280百万円 、協業ブランド事業の取引拡大に伴うもの）
• 純資産 : 2,543百万円 （同 +4百万円 ）

負債面では流動負債が6,205百万円（+1,176百万円）に増加した一方、固定負債は1,350百万円（▲639百万円）へ減少しており、資金繰りと資産効率のバランスを維持しています。

販管費のコントロール状況

1Qの販管費総額は 1,779百万円 （前年同期は1,297百万円）となりました。主因は協業ブランドパートナー事業の売上急増に伴う支払手数料（325百万円、前年同期は207百万円）の増加や、戦略投資に伴う業務委託費（490百万円）ですが、 人件費は394百万円 と前年同期（410百万円）を下回る水準に抑制できています。組織のスリム化とAI活用により人件費率を抑制しながら事業規模を拡大させる構造が完成しつつあります。

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6. まとめ

2027年3月期 第1四半期の決算からは、株式会社いつもが単なるEC支援企業から、 AIと自社物流システム（いつロジ）を駆使した高収益なブランドパートナー企業 へと変貌を遂げつつあることが確認できます。

• 全社業績 : 売上高+45.9%の急成長と、前年同期の赤字から営業利益30百万円への 黒字転換 を達成。
• 構造改革 : グループ連結の 生産性が+72%向上 。組織スリム化とAI導入の定着が寄与。
• 成長ドライバー : 協業ブランドパートナー事業（売上高+61.9%、売上総利益+84.0%）および TikTok Shop関連事業 の爆発的成長。

今後は、1Qで整えた生産性向上基盤および物流・運用システムを武器に、2Q以降の新規案件獲得と既存顧客のアップセルがどのように進展していくかが注視されます。