【ヒット（378A）2026年6月期 決算深掘りレポート】大型デジタルサイネージの拡大と海外展開で目指す中期成長ストーリー

株式会社ヒット（証券コード: 378A）の2026年6月期（通期）決算は、売上高・当期純利益が会社計画を上回って着地し、 売上高および各段階利益で過去最高を更新 する堅調な結果となりました。繁華街やロードサイドにおける大型デジタルサイネージ（DOOH）を強みとする同社は、自社媒体の獲得拡大と高い収益性を軸に成長を続けています。

本レポートでは、2026年6月期の業績ハイライトから、四半期別の動向、収益構造の分析、今後の成長戦略や中期経営目標に至るまで、決算資料の重要トピックを網羅して詳細に解説します。

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1. 2026年6月期 通期業績ハイライトと計画達成状況

2026年6月期の連結業績は、主軸である 自社デジタル媒体の稼働が好調に推移 したことにより、二桁増収を達成しました。

• 売上高 : 5,159百万円 （前年同期比 +16.7% 、計画比 101.2% ）
• 営業利益 : 1,433百万円 （前年同期比 +3.4% 、計画比 93.6% ）
• 経常利益 : 1,437百万円 （前年同期比 +5.1% 、計画比 94.3% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 984百万円 （前年同期比 +8.7% 、計画比 106.6% ）

売上高と当期純利益は期初・修正計画を上回る順調な推移を見せました。営業利益および経常利益は計画に対して若干の未達となったものの、前年比では増益を確保し、 過去最高益 を達成しています。

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2. ビジネスモデルと売上構成の特徴

ヒットの事業は主に屋外広告（OOH/DOOH）の企画・設置・販売を行う単一セグメント（広告事業）で構成されていますが、媒体の属性ごとに3つのカテゴリーに分類されます。

• 自社デジタル媒体 : 売上構成比 72.8% （3,756百万円 / 前年比 +12.0% ）
  • 動画掲出が可能な大型LEDビジョンを中心に構成され、同社の最大の成長ドライバーとなっています。
• 自社アナログ媒体 : 売上構成比 13.4% （692百万円 / 前年比 +10.6% ）
  • 静止画看板による常時掲出型広告で、長期的かつシンプルな広告訴求に適しています。
• その他（周辺サービス含む） : 売上構成比 13.8% （711百万円 / 前年比 +61.5% ）
  • 他社媒体の取扱や、肉眼3D広告などのクリエイティブ制作、スマホ位置情報と連動した「HIT-movi」等のクロスメディアサービスが含まれます。

自社媒体の総数は2026年6月期末時点で 69媒体153面 （デジタル12媒体46面、アナログ57媒体107面）まで拡大しています。

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3. 四半期業績推移と第4四半期（4Q）の外部要因分析

四半期ごとの推移を振り返ると、第1四半期から第3四半期にかけては直近3期で最高水準の売上・利益を更新する極めて力強い推移を見せました。しかし、第4四半期（4Q）には一時的な減速が見られました。

【上記スライドの重要性とデータ背景】

上記のスライドは、過去3年間の四半期別「売上高（媒体種別）」と「営業利益・営業利益率」の推移を示したものです。ヒットの業績の季節性や四半期ごとのモメンタムを理解する上で非常に重要なデータです。

グラフから判明するように、2026年6月期1Q〜3Qまでは四半期営業利益が2.6億〜6.1億円規模で非常に高く推移していました。一方で 4Q単体（売上高1,256百万円、営業利益232百万円、営業利益率18.5%） では前年同期を下回る結果となりました。

この背景には、 中東情勢の緊張高まり等に伴う先行き不透明感から、広告主側でスポット案件の出稿手控えが発生したこと が挙げられます。また、後述する資材・人件費高騰に伴う資産除去債務（ARO）の見直しや、拠点移転費用などの一時的費用が重なったことも利益率低下の一因となりました。ただし、決算説明資料のコメントにある通り、 6月以降は受注に復調の兆し が見られており、一過性の懸念にとどまるかどうかが今後の注視ポイントとなります。

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4. 営業利益の増減要因（コスト構造の分析）

前期（2025年6月期 1,387百万円）から当期（2026年6月期 1,433百万円）への営業利益の増減内訳（+46百万円）は以下の通りです。

• プラス要因（売上増による利益押し上げ） : 合計 +738百万円
  • 自社デジタル媒体売上増: +402百万円 （既存媒体の好調＋新規稼働した「渋谷センター街」「CHANGE ViSiON Harajuku」「南青山骨董通り」「コクミン心斎橋」等の寄与）
  • 自社アナログ媒体売上増: +66百万円
  • その他売上増: +270百万円 （クリエイティブ制作や他社媒体取扱の増加）
• マイナス要因（原価・販管費の増加） : 合計 △692百万円
  • 売上原価の増加: △474百万円 （新規媒体設置に伴う原価増、レベニューシェア型好調に伴う連動費用増、資材・人件費高騰に伴う 資産除去債務（ARO）の増額補正 など）
  • 販管費の増加: △218百万円 （営業人員増員に伴う人件費・外形標準課税・業務委託費増、 媒体部門の事務所移転費用・備品消耗品費の計上 など）

新規媒体の積極開発や営業体制強化に向けた「先行投資・体制整備費用」をしっかりと売上成長で吸収した構造となっています。

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5. 成長を支える中核KPI：満稿額と稼働率のメカニズム

ヒットの自社デジタル媒体事業における収益上限と伸びしろを示す最も重要な指標が 「デジタル媒体満稿額」 と**「デジタル媒体稼働率」** です。

【上記スライドの重要性とデータ背景】

上記スライドは、ヒットの収益構造の根幹をなす「稼働率向上戦略」と、それを支える人的投資（営業員増員・人材育成）の関係を表しています。

• デジタル媒体満稿額 : 自社デジタル媒体の全枠が満稿（最高価格プランで販売）された場合の理論上の年間売上高。2026年6月期末時点で 89.2億円 （前期は78.4億円）に達しています。
• デジタル媒体稼働率 : 実際のデジタル媒体売上高 ÷ 満稿額。2026年6月期は 42.1% となっています。

このデータが意味するのは、 追加の設備投資（新規ビジョン設置）を行わなくても、営業力の強化によって未稼働枠を埋める（稼働率を上げる）だけで、莫大な限界利益を生み出せるポテンシャルがある ということです。同社は中長期的な稼働率目標として 50%〜66% を掲げており、営業人員の増強（2023/6期の33名から2026/6期には64名へ倍増）や3D広告クリエイターの育成を通じて、この潜在収益の回収を進めています。

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6. 2027年6月期の業績見通し

2027年6月期の連結業績予想は、以下の通りさらなる増収増益を見込んでいます。

• 売上高 : 5,900百万円 （前年比 +14.4% / +740百万円）
• 営業利益 : 1,500百万円 （前年比 +4.6% / +66百万円）
• 経常利益 : 1,529百万円 （前年比 +6.4% / +91百万円）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,000百万円 （前年比 +1.7% / +15百万円）

新規デジタル媒体の獲得・稼働に加え、営業力の強化による稼働率底上げを推し進め、二桁増収を維持する計画です。

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7. トピックス：新規媒体の獲得と海外展開の本格化

直近のトピックスとして、同社の事業領域を広げる重要な動きが相次いで発表されています。

1. 池袋駅ヒットスクリーン（創業初の交通広告/駅構内媒体） : 池袋駅地下1階の主要改札周辺に設置された既存デジタルサイネージを取得。2026年9月1日より運用を開始。柱サイネージ8面＋壁面ビジョン1面による空間ジャック・音付き放映が可能。
2. MEFULL渋谷道玄坂ヒットビジョン : 野村不動産コマースとの連携により、渋谷道玄坂の新商業施設壁面に約251.2㎡の大型ビジョンを設置。2026年10月放映開始予定。渋谷エリアで4媒体目の自社デジタルとなり、ドミナント効果を発揮。
3. 海外事業（シンガポールでの独占ライセンス取得） : 海外子会社 HIT SINGAPORE PTE. LTD. を通じ、シンガポールの「Queensway Shopping Centre HIT Vision（仮称）」の独占ライセンスを取得し、2026年9月より取り扱い開始。同社グループ 海外初となる自社デジタル媒体 として、ASEAN市場展開の足がかりとします。

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8. 屋外広告周辺サービスと高付加価値化（肉眼3D広告・HIT-movi）

単なる広告枠の販売にとどまらず、広告効果を高めるソリューション展開にも力を入れています。

• 肉眼3D広告 : 飛び出して見える立体映像クリエイティブの制作・放映サービス。JAA広告賞や東京屋外広告コンクールなど多数の受賞実績を誇り、ブランドの話題化・SNS拡散に大きく貢献しています。
• HIT-movi（屋外広告×スマホ位置情報） : 屋外広告の視認エリアにいるユーザーのスマホ位置情報を捉え、連動したバナー広告を配信するクロスサービス。単体バナー広告と比較して CTR（クリック率）が1.6倍 に高まる成果を出しています。

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9. 中期経営目標：2029年6月期に向けたロードマップ

ヒットは東証グロース市場への上場を機に、2029年6月期を到達点とする中期経営目標を策定しています。

【上記スライドの重要性とデータ背景】

上記スライドは、同社の過去の成長軌跡と、2029年6月期に向けた売上目標の全体像を示した長期ロードマップです。

同社は創業以来、アナログ看板から大型デジタルサイネージへと主軸をシフトさせることで急成長を遂げてきました。2020年6月期の売上高21.2億円から、2026年6月期には51.5億円と倍以上に拡大。そして 2029年6月期には売上高7,850百万円（78.5億円） の達成を目指しています。

この目標達成に向け、 「年間3〜5媒体の新規開発」「首都圏・関西圏以外の主要都市（名古屋・福岡等）への進出」「M&Aや資本業務提携の活用」「ASEAN地域での自社媒体獲得」 というオーガニック・非オーガニック両面での成長戦略を進める方針が示されています。

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10. 株主還元方針と株式分割の実施

株主還元および投資家層の拡大に向けた施策も積極的に行われています。

• 株式分割 : 普通株式1株につき 2株の割合で株式分割 を実施（基準日: 2026年6月30日、効力発生日: 2026年7月1日）。最低投資金額を引き下げることで、株式の流動性向上と個人投資家層の拡大を図っています。
• 配当実績および予想 : 2026年6月期の年間配当は 40.0円 （分割前換算。普通配当35円＋記念配当5円 / 分割後換算で 20.0円 ）。2027年6月期の年間配当予想は分割後で 21.0円 とし、実質増配を見込んでいます。

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総括

ヒットの2026年6月期決算は、資材高騰や一時的なスポット需要の緩みといった外部要因を受けつつも、 自社デジタル媒体の強力なネットワークと高収益モデルを背景に、過去最高の売上・利益を更新 する結果となりました。

満稿額89.2億円に対する 稼働率（42.1%）の向上余地 、池袋駅や渋谷道玄坂などの 大型新規媒体の獲得 、そして シンガポールを起点とした海外展開 など、中期目標である売上高78.5億円に向けた成長基盤の着実な構築が確認できる内容となっています。