情報戦略テクノロジー（155A）2026年12月期 第2四半期決算ディープダイブレポート：高付加価値化とDX内製化支援の加速が生む持続的成長ストーリー

1. 決算概要とエグゼクティブサマリー

株式会社情報戦略テクノロジー （証券コード：155A）の2026年12月期 第2四半期決算は、第1四半期に続き 売上高・各段階利益ともに期初予算を上回る進捗 を達成し、極めて順調な推移を見せました。

第2四半期累計期間における連結売上高は 4,841百万円（前年同期比+33.1%） 、営業利益は 351百万円（前年同期比+119.5%） に達し、トップラインの大幅増益と利益率の大幅な向上を両立させています。

同社は、単なるIT人材の派遣・常駐（SES・人月ビジネス）から脱却し、大手企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を最上流から支援する 「0次システム開発」 やチーム型の内製支援ソリューション 「0次LAB」 、コンサルティングサービスを展開しています。今期は、グループインした子会社の事業取り込みや高付加価値案件への shift、AI駆動型開発手法の本格導入などが功を奏し、高い収益性を実現しています。

---

2. 業績推移と通期計画に対する進捗状況

第2四半期累計の業績は、売上・利益ともに高い前年同月比成長率を示しています。四半期単体（2Q）の売上高は 2,492百万円（前年同期比+24.2%） 、営業利益は 128百万円（前年同期比+15.3%） となっており、四半期ベースでも堅調な拡大が続いています。

通期連結業績予想に対する進捗率は、 売上高が45.2%（通期計画10,702百万円） 、営業利益が46.4%（通期計画757百万円） に達しています。

上記のグラフが示す通り、同社の売上構造は ストック型の収益モデル を特徴としており、期末（下期）に向けて売上・利益が段階的に積み上がる季節性を持っています。第2四半期時点での進捗率が約45%〜46%を超えていることは、年間目標達成に向けて計画以上の好調なモメンタムを維持していることを明確に裏付けています。中途採用や新卒エンジニアの獲得、M&Aに伴う成長投資を積極的に実行しながらも、 通期での営業増益を強固に見込める着実な収益基盤 が構築されています。

---

3. 収益構造の分析とコスト動向

売上原価および販管費の構造を分析すると、同社の強みと積極投資のバランスが窺えます。

売上高4,841百万円に対し、売上原価の主たる要素はエンジニアの労務費およびパートナー企業への外注費です。社内エンジニアの人件費（2,026百万円）とパートナー人件費（2,713百万円）が原価の多くを占めますが、売上総利益率は前年同月比で着実に上昇しています。

利益率改善の背景には、グループインした 株式会社ピープルドット の研修事業やデータコンサルティング事業の取り込みによる高粗利率化が挙げられます。また、販管費においては、事業拡大を支える 採用費（84.8百万円） の計上や、M&Aに伴う のれん等償却費（64百万円） が発生しているものの、売上拡大によるスケールメリットと高付加価値案件の増加がこれを十分に吸収し、大幅な営業増益（+119.5%）を実現しています。

---

4. 大手顧客の新規開拓と「0次」ソリューションへのシフト

同社は、売上の 約8割を売上高1,000億円以上のエンタープライズ企業（大手企業） が占める強固な顧客基盤を有しています。第2四半期における顧客開拓状況も非常に良好です。

新規顧客との接点数は 79社（前年同期は61社） と着実に増加し、第2四半期における新規顧客の受注社数は 6社 を記録しました。新規獲得企業には、ENEOSホールディングス、三菱商事、りそな銀行、荏原製作所、三井ハイテック、NOKなどの日本を代表する大手企業が名を連ねています。

このスライドで特に注目すべきは、右側の円グラフに示す 「契約形態の構成比」 です。全受注案件のうち、従来の0次システム開発が57.1%を占める一方で、より高付加価値な 「0次LAB」（34.3%） および 「0次コンサル」（8.6%） の合計割合が 43.3% にまで高まっています。

単に要件定義通りに開発するだけでなく、課題抽出・戦略立案（0次コンサル）や、専属チームによる伴走型開発（0次LAB）へシフトすることで、顧客1社あたりの 高付加価値化とクロスセル（取引深耕） が強力に推進されています。

---

5. 人的資本の拡大と主力事業「0次LAB」の急激な成長

IT業界における最大の成長ボトルネックである「エンジニア人材の確保」において、同社は独自のリクルーティング力と育成体制により強みを発揮しています。

第2四半期累計での中途採用は 24名（うちPM・PL・コンサル人材が8名） を獲得したほか、2027年入社予定の新卒採用では計画40名に対して 44名の内定 を既に確定させています。特筆すべきはエンジニアの定着率の高さであり、 離職率は約8%程度 と業界平均を大きく下回る低水準を維持しています。直近3年間の新卒社員の定着率は 9割以上（離職6名/115名中） となっており、若手人材の早期戦力化が進んでいます。

グループ全体のエンジニア数は2026年12月末目標の 423名規模 に向け、第2四半期時点で 386名 まで順調に拡大しています。自社リソースを超える案件増加に対しては、運営するプラットフォーム 「WhiteBox」 を通じてパートナーリソースを柔軟かつ効果的に活用する体制を整えています。

このエンジニア基盤の強化が、最成長セグメントである 「0次LAB（ラボ型支援）」 の目覚ましい実績へと直結しています。0次LABの売上高は前年同期比 145.4%増（624,649千円） と爆発的な伸びを見せています。

プロジェクト領域別の内訳を見ると、 生成AI（24.1%） 、データ分析（16.9%） 、PM（15.7%） など、最先端テクノロジーおよび上流工程領域が全体の半数以上を占めています。生成AIの導入・利活用ニーズの急速な高まりに対し、即座に対応できる高度な開発アセットと人材を配置できたことが、この大幅増収につながっています。

---

6. M&A戦略とグループシナジーの創出

同社は、自社によるオーガニック成長に加え、戦略的M&Aを「DXの総合商社」へ進化するための第二の成長エンジンと位置付けています。

当四半期においては、コンサルティング領域に強みを持つ 株式会社Flyby および関係会社の株式を取得し、2027年1月（予定）にグループへ迎えることを決定しました。Flyby社はITコンサルティングやソフトウエア開発を手掛け、2025年11月期には売上高393百万円、営業利益119百万円を見込む高収益企業です。上流コンサルティング領域の支援体制をグループ内に取り込むことで、優良案件の継続的創出と単価上昇のシナジーが期待されます。

既にグループインしている 株式会社WhiteBox （業界構造改革・エンジニアキャリア支援）、 株式会社エー・ケー・プラス （クラウドSI・SES）、 株式会社ピープルドット （デジタルビジネスコンサル・人材育成）との連携も深まっており、のれん償却費を上回る利益創出（高いPMI実行力）を証明しています。

---

7. 提携・イノベーションによる競合優位性の強化

同社は、開発スピードと品質を飛躍的に高めるためのアライアンスや先端ツールの導入を加速させています。

1. DXHR社との業務提携 ： AI人材育成を展開するDXHR社との連携により、経営層から現場までを一気通貫で支援する AIリスキリング教育アセット の提供を開始しました。単なるシステム納品に留まらず、顧客組織自体がAIを使いこなせる「自走できるIT組織」への変革を後押ししています。
2. Miro・ジャパンとのパートナーシップと「0次ACE」の提供 ： ビジュアルキャンバスツール「Miro」を展開するMiro・ジャパンとの提携により、AIとビジュアルキャンバスを組み合わせた新開発手法 「0次ACE（AGILE CANVAS ENGINEERING）」 のサービス提供を開始しました。要件定義前の暗黙知を視覚化し、AI環境へ直接流し込むことで、 最短3〜10営業日以内 にプロトタイプを提示することを可能にしています。これにより認識ギャップや手戻りを大幅に削減しています。
3. 外部ハッカソンでの実績 ： 「AWS Summit Japan 2026」内で開催されたAWS主催ハッカソンにおいて、エントリー117チームの中から子会社の株式会社WhiteBoxチームが 2年連続で優勝（最優秀賞） を獲得しました。同社が推進する「AI駆動開発ライフサイクル（AI-DLC）」の技術的水準と開発スピードの高さが、客観的・対外的に実証された形です。

---

8. 中長期的な成長戦略：「DXの総合商社」への転換

同社が掲げる中長期の成長ビジョンは、 「プロダクトアウトのサービス開発から、あるべきマーケットインのサービス開発へ」 、そして 「DXの総合商社」 への進化です。

従来の「人月ビジネス（労働集約型の開発受託）」依存からの脱却を進め、提供価値によって対価を得る 「ソリューションビジネス」 への重心移動を進めています。具体的な施策として以下の3本柱（A・B・C）を推進しています。

• A：ソリューションサービスの強化 ： 課題解決型の「0次コンサル」「0次LAB」を拡大し、専門性と再現性を両立した高粗利ビジネスモデルへの転換を図ります。
• B：テクノロジーの実装（AI・セキュリティ） ： 社内向けのAI駆動開発や独自のAI活用スキル指標「IST-ARS」の導入に加え、顧客向けの「AIエージェントの提供」や「AIセキュリティ」「ペネトレーションテスト」など、安全かつ高度なテクノロジー環境を構築・提供します。
• C：出資・M&Aの活用 ： VC（Gazelle Capital等）への出資を通じたソーシングネットワークの活用や専門チームによる柔軟な買収スキーム、高いPMI能力を武器に、未開拓の顧客接点や専門エンジニア、相乗効果の高いプロダクトを獲得していきます。

情報戦略テクノロジーは、エンタープライズ企業のDX内製化という巨大な市場ニーズを捉え、独自の「0次」モデルと最新のAI・アジリティ技術を融合させることで、持続可能な高成長軌道を確実に歩んでいます。