【決算深掘り】ネットスターズ（5590）2026年12月期 第2四半期決算：高水準のGPV成長とコスト構造改革により利益は大幅拡大、Web3決済展開と株主優待新設で高まる存在感

株式会社ネットスターズの2026年12月期第2四半期累計決算は、売上高の伸長とともにコスト管理の徹底が実を結び、 営業利益・経常利益ともに大幅な増益 を達成する結果となりました。黒字基盤が確固たるものとなったことを受け、同社は初となる 株主優待制度の新設 も発表しています。

本レポートでは、公表された決算資料に基づき、同社の業績ハイライト、売上高や利益の動向、成長戦略の進捗、そして今後の見通しについて10の主要トピックから多角的に深掘り解説します。

---

1. 2026年12月期 第2四半期累計業績の全体像と主要KPI

2026年12月期第2四半期累計における連結業績は、売上高が 2,467百万円（前年同期比+14.3%） 、営業利益が 154百万円（前年同期比+161.6%） 、経常利益が 243百万円（前年同期比+61.0%） 、親会社株主に帰属する当期純利益が 203百万円（前年同期比+59.5%） となりました。

スライド解説：業績ハイライトとKPI推移の重要性

上記のスライドは、当第2四半期累計期間における損益計算書の主要科目および主要KPI（GPV、売上総利益率）の前年同期比・計画比を一覧化した重要データです。 売上高については、決済関連サービスが順調に伸長したものの、原油高やインバウンド回復の鈍化、さらに後述する 新端末への移行に伴う販売機会の一時的減少 の影響を受け、期初計画（2,692百万円）に対しては▲8.4%の下振れとなりました。 しかしながら、 営業利益は計画（140百万円）に対して+9.9%上回る154百万円 で着地しました。これは、売上原価の低減に加え、人件費やサーバー費用をはじめとする販売管理費の抑制・構造改善が進んだことによるものです。また、事業の根幹となる 決済取扱高（GPV）は11,289億円（前年同期比+15.2%） に達し、第2四半期として過去最高水準を更新しています。

---

2. 端末販売の一時的減少と新端末移行への背景

売上高が計画を下回った主要因の一つに、「端末販売売上」の減少が挙げられます。同社は加盟店側からのハイスペック端末に対する高いニーズに応えるため、第2四半期中に旧端末から新端末へのラインナップ切り替えを行いました。

スライド解説：端末販売における移行期の構造

上記スライドが示す通り、第2四半期は旧端末の販売を一時停止し、新端末の認証取得や投入準備を進める 「販売切替期」 にあたりました。この結果、前年同期や通常期に比べて端末販売数が一時的に落ち込み、端末販売売上は28百万円相当の不足が生じることとなりました。 ただし、この減少は構造的な需要減退ではなく、 より高機能なAll-in-One端末への全面一新に向けた過渡的な動き です。同社は2026年9月より新端末の投入を開始する予定であり、倒産した競合ゲートウェイ事業者からのリプレイス案件も含めて積極的な販売再開を図る計画となっています。

---

3. コスト構造改革とAI活用による収益性の向上

第2四半期決算で極めて際立っているのが 大幅な利益率の改善 です。売上高の伸び率（+14.3%）に対し、営業利益は前年同期の59百万円から154百万円へと 約2.6倍 に急拡大しました。

この利益創出力を支えているのが、徹底したコストコントロールとテクノロジーの活用です。同社は開発・カスタマーサポート・サーバー監視などの社内運用システムへ AIの導入を強化 しており、GPVが年間33%増加した局面においてもドル建てサーバー費用をほぼ横ばいに抑え込むことに成功しました。売上総利益率は 76.4% という極めて高い水準を維持しており、決済件数の増加がダイレクトに利益拡大へとつながる高収益な事業構造が整備されています。

---

4. 受取利息の拡大と金利環境の追い風

営業外収益において見逃せないポイントが 受取利息の推移 です。第2四半期累計における受取利息は 48百万円 を計上し、経常利益（243百万円）を大きく押し上げる要素となりました。

同社が手がける決済代行ビジネスでは、加盟店への清算金預り等に伴う資金運用が発生します。GPVの増大に伴い運用対象となる資金規模が拡大していることに加え、日本銀行による政策金利引き上げに伴う国内金利の上昇がダイレクトにプラスの影響を及ぼしています。金利上昇局面は同社にとって明確な追い風となっています。

---

5. 中国インバウンド減少の影響と国内需要の強靭さ

外部環境として、中国系Payの利用減少や日中間航空便の減便などインバウンド市場の一部停滞が懸念されていますが、同社の業績全体に与える影響は 限定的 です。

同社のGPV全体における海外QR（インバウンド）比率は 7.3% にとどまっており、残りの9割以上は国内決済需要が占めています。中国系Pay単体では約2割の落ち込みが見られたものの、スーパーや薬局、商業施設などにおける国内QR決済およびクレジットカード・電子マネーの利用が堅調に推移したため、インバウンドの低調分を国内需要の伸びで十二分に吸収する構造が証明されました。

---

6. 成長戦略：決済ブランド網の継続的拡大と多様化

同社の競争優位性の源泉は、マルチブランドに対応した決済ゲートウェイ「StarPay」の圧倒的なネットワークにあります。現在、 導入済みアカウント数は約70万 に達し、国内最大級のQRコード決済カバー率を誇ります。

スライド解説：決済ブランド追加計画の戦略的意義

上記スライドは、多様化する決済ニーズに対応するための決済ブランド網拡大計画を示しています。同社は2026年通期で 10以上の新規決済ブランド追加 を掲げており、上期実績として4ブランドを追加、第3四半期以降も計画通り追加を進めています。 対応領域は国内QR決済にとどまらず、海外QR、オンライン決済、そして ステーブルコイン へと拡張されています。利用者の属性や店舗の業態に応じた多様な決済手段を一括提供することで、加盟店に対する導入価値を高め、中長期的なGPV拡大の土台を強固にしています。

---

7. Web3・ステーブルコイン領域への先行的取り組み

先進的な取り組みとして注目されるのが、 ステーブルコイン決済の店舗実装 およびマルチ・ゲートウェイ構想 「StarPay-X」 の推進です。

同社は2026年7月より、一般加盟店向けに USDC、USDT、JPYC といった主要ステーブルコイン決済の申込受付を開始しました。加盟店側は新たな機器を購入することなく、従来のStarPay端末やシステム上でそのままステーブルコイン決済を受容できます。Web2の決済インフラとWeb3の分散型金融エコシステムをつなぐハブとなることで、将来的な国境を越えた決済需要やWeb3市場の拡大を取り込む先行投資が進められています。

---

8. アカウント基盤と広範なパートナーネットワーク

ネットスターズの成長を支えるもう一つの軸が、大手POSベンダーや地方銀行、決済事業者との 広範なパートナーシップ です。

同社は直販体制に加え、NTT東日本、SCSK、三井住友カード、Stripeなどのシステム協業パートナーや、地方銀行・信用金庫をはじめとする取次店パートナーを通じた間接販売網を網羅しています。自前で全国に営業拠点を置くことなく効率的に全国の加盟店を開拓できる体制が構築されており、これが低い販管費比率と高い成長率を両立させる要因となっています。

---

9. 株主還元の強化：株主優待制度の新設

収益基盤の安定化と黒字化の定着を踏まえ、同社は投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的に 株主優待制度の新設 を決定しました。

• 対象株主 ：毎年12月31日時点の株主名簿に記載された 100株以上 保有の株主
• 優待内容 ：デジタルギフト 2,000円相当 （PayPayマネーライト、dポイント、楽天ポイントギフト、au PAYギフトカード等に交換可能）
• 導入初年度（2026年12月期） ：保有期間の条件なし（100株以上保有で一律進呈）
• 次年度以降（2027年12月期以降） ：1年以上継続保有 の株主が対象

2026年7月時点の株価水準（684円）で換算した優待利回りは 約2.9% となり、株主還元姿勢を明確に打ち出した施策として評価されます。

---

10. 2026年12月期 通期業績予想と今後の見通し

2026年12月期の通期連結業績予想については、期初計画をそのまま据え置いています。

• 売上高 ：5,760百万円（前期比+20.3%）
• 営業利益 ：500百万円（前期比+70.8%）
• 経常利益 ：707百万円（前期比+59.7%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 ：493百万円（前期比+1.7%）
• 通期予想GPV ：25,474億円（前期比+20.0%）

下期に向けては、 9月からの新端末投入による端末販売売上の回復 、新規大型パイプライン案件の稼働によるGPVおよび決済手数料のさらなる増加、そしてAI活用による継続的なコスト抑制が見込まれています。

---

まとめ

ネットスターズの2026年12月期第2四半期決算は、売上高の一部に季節的・移行期的な下振れがあったものの、 GPVの高水準な拡大と強力なコストコントロールにより大幅な営業増益を達成 した質が高い決算内容と言えます。

決済取扱高の増大がもたらすスケールメリットと金利上昇による営業外収益の拡大、さらにステーブルコイン等の先進領域への着実な布石により、持続的な成長に向けた基盤整備が順調に進展していることが示されています。