インタースペース 2026年9月期第3四半期決算ディープダイブレポート

株式会社インタースペース（証券コード: 2122）の2026年9月期第3四半期決算は、主力の パフォーマンスマーケティング事業におけるストック型収益の拡大 および 海外拠点の構造改革・コスト効率化 が奏功し、利益面で劇的な拡大を示す内容となりました。本レポートでは、決算資料から抽出した10個の重要トピックを軸に、同社の最新業績と成長ストーリーを網羅的に解説します。

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1. 総合業績ハイライト：営業利益YoY+91.8%の幅広増益

2026年9月期第3四半期累計の連結業績は、 売上高7,330百万円（前年同期比+10.2%） 、営業利益592百万円（同+91.8%） 、経常利益685百万円（同+121.2%） 、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円（同+256.4%） となりました。

業績急拡大の背景と構造

上記のスライドが示す通り、取扱高自体は20,986百万円（前年同期比+0.2%）と横ばい圏でありながら、利益項目が飛躍的に伸びています。この背景には、以下の要因が複合的に寄与しています。

1. 高粗利なストック型ビジネス（マーケティングソリューション）の成長 による売上構成の変化
2. 持分法適用会社（ベトナム）の業績寄与 および為替影響による営業外損益の改善
3. 海外子会社の損益改善および拠点縮小（シンガポール・マレーシア撤退等） によるコスト構造の軽量化

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2. 通期業績予想に対する進捗状況：利益項目で極めて高い進捗率

通期業績予想（売上高98億円、営業利益7億円、経常利益7.4億円、当期純利益4.2億円）に対して、第3四半期時点での進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率 ：75% （73億円）
• 営業利益進捗率 ：84% （5.9億円）
• 経常利益進捗率 ：92% （6.8億円）
• 当期純利益進捗率 ：99% （4.1億円）

利益項目、特に経常利益および当期純利益においては通期計画のほぼ100%近くに達していますが、足元の事業環境や為替変動リスクを勘案し、通期業績予想は慎重に 据え置き となっています。

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3. 全社事業方針：収益モデルの多角化とコスト構造改革

同社は2026年9月期において、以下の2つの事業方針を掲げて全社改革を推進しています。

1. 顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充
2. コスト効率による収益性改善

単なる成果報酬型広告依存からの脱却を図り、月額課金型サービスやWeb解析支援、ユーザー向け直接課金モデルなど 多様な収益基盤の構築 を進めると同時に、固定費・変動費の双方に切り込むコスト削減を実行しています。

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4. コスト効率化の徹底：サテライトオフィス縮小・海外集約・AI活用

利益率改善を底上げしている重要な施策が、全社的なコストコントロールです。

収益性改善施策の具体像

スライド15にまとめられている通り、同社は3つの切り口で大幅なコスト圧縮を成功させています。

• サテライトオフィスの縮小 ：小規模オフィスへの移転および間接部門の本社移管により 販管費を圧縮 。
• 海外拠点の集約 ：シンガポールおよびマレーシア市場からの撤退を実施し、既存取引を他国拠点へ移管。 オフィス関連費および人件費を圧縮 。
• AI活用による業務効率化 ：人とAIの協調を進め、生成AIによる業務自動化を徹底することで 外注費を圧縮 。

これらの施策により、連結販管費は前年同期の1,803百万円から当期1,806百万円と同等水準に抑え込まれ、増収に伴う利益がストレートに下振れしない強固な収益体質が作られています。

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5. セグメント分析①：パフォーマンスマーケティング事業のブレイクスルー

同社の成長エンジンであるパフォーマンスマーケティング事業は、 売上高5,497百万円（前年同期比+28.6%） 、事業利益1,042百万円（同+39.3%） と極めて好調に推移しています。

成長を象徴する「マーケティングソリューション」

このセグメントの伸びを牽引しているのが、月額課金型を中心とした マーケティングソリューション 分野です。

• 有料アカウント数 ：184万アカウント （前年同期比で大幅増）
• 主要サービス ：「ポケットバックアップ」「SiteLead」「ダレカナブロック」「MW Security Store」

解約率（チャーンレート）を2.0%前後の低い水準に維持しながら有料会員数を積み上げており、 積み上げ型のストック収益が事業全体の粗利率と安定性を劇的に向上 させています。

海外パフォーマンス広告の赤字解消

また、海外パフォーマンス広告（ACCESSTRADE）においては、 インドネシアとベトナム が成長を牽引した結果、取扱高が 1,148百万円（前年同期比+85%） に急増しました。拠点集約のコスト削減効果も重なり、海外事業の事業利益は前年同期の赤字（-101百万円）から ±0百万円（赤字幅解消） まで持ち直しており、全社利益の押し上げに貢献しています。

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6. セグメント分析②：メディア事業の現状と高収益化へのシフト

一方、メディア事業は 売上高1,833百万円（前年同期比-22.8%） と減収となったものの、 事業利益205百万円（前年同期比+9.0%） と増益を確保しました。

サブセグメント別の動向

• コンテンツメディア（「mamasta」「4MEEE」「saita」等） ： 閲覧数（PV/UU）の減少に伴うディスプレイ広告収益の減少が見られたものの、主力メディア「mamasta」における 課金サービスが順調に伸長 しています。
• 比較・検討メディア（「塾シル！」「プロリア」等） ： 人材領域等の広告予算抑制の影響を受け減収となりましたが、 広告配信効率の向上とコスト見直し を進めた結果、事業損失の縮小（前年同期-30百万円から-28百万円）を実現しています。

「mamasta」における新たなユーザー課金モデル

コンテンツメディアでは、従来の広告依存型モデルから脱却するため、 「広告非表示（月額150円税抜）」×「記事の先読み（コイン機能）」 という新たな直接課金サービスを導入しました。これにより、PV数に左右されにくい高利益率なマネタイズ体制への転換を図っています。

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7. 人員体制の最適化と成長領域への選択的投資

連結従業員数は前年同期の410名から 384名 へと適正化が進んでいます。

• 海外PM部門 ：拠点の撤退・集約に伴い91名から 68名 へと削減。
• 国内PM部門 ：223名から 221名 と高水準を維持し、成長領域へリソースを集中。

業務効率化と不採算拠点の整理を進める一方で、ストック型ソリューションなどの成長領域には必要な投資と採用を継続する、メリハリのある組織運営がなされています。

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8. 健全な財務基盤と自己資本比率50%

貸借対照表（B/S）における財務健全性も維持されています。

• 総資産 ：11,474百万円（前期末比+293百万円）
• 現金・預金 ：5,897百万円（前期末比+303百万円）
• 純資産 ：5,844百万円（前期末比+208百万円）
• 自己資本比率 ：50.0%

豊富な手元資金と50%の自己資本比率を確保しており、今後の成長投資や事業環境の変化に対する強い耐性を備えています。

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まとめ：決算から見えたインタースペースの成長ストーリー

今回の2026年9月期第3四半期決算は、インタースペースが 「ストック型収益へのシフト」 と**「構造改革による低コスト体質の確立」** を同時に達成しつつあることを示しています。

1. ストック収益の確立 ：マーケティングソリューションの184万アカウント達成により、景気感応度の高いアフィリエイト広告への依存度が低減。
2. 海外事業の損益分岐点超え ：不採算拠点の整理と東南アジア主力国（ベトナム・インドネシア）への集中による収益化。
3. メディア事業の収益多様化 ：PV依存からの脱却を目指すサブスクリプション・コイン課金の推進。

利益の進捗率は極めて高く、構造改革の成果が数字として表れた第3四半期であったと言えます。