ツナググループ・ホールディングス 2026年9月期第3四半期決算分析：構造改革の進展と事業モデル転換による収益性向上の実態

ツナググループ・ホールディングス（6551）の 2026年9月期 第3四半期決算 は、売上高がやや減少したものの、収益性の著しい改善と構造改革の成果により、 営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで前年同期を上回る増益 を達成しました。従来型の採用広告モデルから高利益率なオウンドメディアモデルへのシフトが着実に進むとともに、課題であったスタッフィンク事業の黒字化達成など、質的変化が明確に表れた決算内容となっています。

以下では、決算資料から抽出した10項目の重要トピックを中心に、業績の全体像からセグメント別の詳細、成長戦略、株主還元方針までを包括的に解説します。

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1. 第3四半期累計の連結業績サマリー：売上減少を収益性向上でカバーし増益を確保

2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）の連結経営成績は以下の通りです。

• 売上高 : 13,338百万円 （前年同期比 -2.6% ）
• 営業利益 : 702百万円 （前年同期比 +1.5% ）
• 経常利益 : 711百万円 （前年同期比 +1.3% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 464百万円 （前年同期比 +1.9% ）
• 営業利益率 : 5.3% （前年同期の5.1%から +0.2pt 上昇）

売上高は前年同期比でマイナスとなったものの、後述する売上構成比の変化（高粗利事業の伸長）および生産性向上・コスト最適化によって吸収し、各段階利益において前年前年同期超えを実現しました。

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2. 四半期ごとの推移：売上減収幅の縮小とQ3会計期間における過去最高益の更新

四半期単位の動向を見ると、業績の底打ち・回復トレンドがより鮮明になります。第3四半期会計期間（3ヶ月間）の売上高は前年同期比 -1.2% となり、第1四半期（-3.3%）、第2四半期（-3.3%）から 減収幅が大きく縮小 しました。

さらに、第3四半期会計期間における 営業利益は225百万円 、営業利益率は5.0% に達し、 第3四半期会計期間として過去最高益を更新 しました。四半期ベースで安定して営業利益率5.0%超を維持できるようになっており、企業の稼ぐ力が一段上のステージに移行していることが分かります。

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3. RPO事業の構造転換：PMRからOMRへの戦略的シフトと市場回復

主要事業であるRPO（採用代行・コンサルティング）サービス事業では、顧客の採用手法の変化に伴う大きな構造転換が進んでいます。同社では採用手法を以下の2つに分類しています。

1. PMR（ペイドメディアリクルーティング） : 従来の求人メディア広告出稿型の採用支援。
2. OMR（オウンドメディアリクルーティング） : 自社求人ページのWEBマーケティング運用・獲得を中心とした継続支援型手法。

上記のグラフは、RPOサービス事業におけるPMRとOMRの売上前年比推移（四半期単位）を示した非常に重要なデータです。

このデータが意味するのは、 「従来型PMRの落ち込みが底を打ち、次世代型OMRの2桁成長が全体を牽引している」 という事実です。2025年9月期第1四半期に大きく前年割れとなったPMR売上（前年比 -20.8%）は、主要顧客のポートフォリオ最適化の浸透やエンタープライズ企業（バーガーキングを展開する株式会社ビーケージャパン等）の新規開拓が奏功し、 2026年9月期第3四半期には-9.1%まで復調 してきました。また、求人メディア業界全体の市場動向データと比較しても、同社のPMR復調ペースは上回っています。

一方で OMRは前年比+13.4%増 と引き続き高い成長率を維持しています。第3四半期累計のRPOサービス売上における OMRの構成比（シェア）は48.3%（前年同期比+9.1pt向上） まで拡大しており、売上の半数を占める主力モデルへと成長しています。

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4. OMRの収益性優位性：送客効率2.0倍と高粗利率による利益体質の強化

PMRからOMRへの移行は、顧客価値と当社収益性の双方に極めてプラスの波及効果をもたらしています。

• 顧客への提供価値 : 応募導線の改善やWEB広告の高度運用により、 OMRの送客効率はPMRの2.0倍 と非常に高い効率性を実現しています。
• 自社の収益性 : 継続的な支援運用を行うOMRは、 売上総利益率（粗利率）がPMRと比較して10.0%高い 高収益領域です。

OMRの取引社数が前年同期比 +7.7% と順調に拡大したことで、グループ全体の売上総利益率を向上させる主因となっています。

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5. 営業利益増益の要因分析：2.82億円の生産性向上・コスト最適化効果

第3四半期累計での営業利益増益（前年同期比 +10百万円）の背景には、強固なコストコントロールと業務効率化が存在します。利益変動要因の主な内訳は以下の通りです。

• 前年特需の反動減 : -64百万円 （前年同期に発生した一時的な大型案件等の剥落）
• 売上減少に伴う影響 : -164百万円
• 新規事業・マーケティング・人的資本投資 : -43百万円
• 生産性向上・DX化・固定費変動費化による販管費最適化 : +282百万円

売上減少や投資拡大による減益要因（計 -271百万円）に対し、DX推進や生産性向上、固定費の変動費化を中心とした 282百万円のコスト最適化・粗利改善 を達成したことで、増益を確保することに成功しました。

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6. スタッフィンク事業の構造改革と四半期黒字化の達成

長らく収益面で課題となっていたスタッフィンク（派遣・紹介）事業において、劇的な収益改善が達成されました。

このスライドは、スタッフィンクセグメントにおける四半期別の利益推移と、実施した構造改革の具体的施策を表しています。

従来は規模拡大（案件数の獲得）を優先していた投資フェーズから、明確に 「収益化フェーズ」へ移行 しました。具体的には以下の3つの構造改革を実行しました。

1. 派遣案件の価格改定 : 規模追求から適正価格への転換を進め、第3四半期会計期間において 30社を超える価格改定交渉に成功 。
2. 高収益案件への集中 : 人材紹介事業において、規模と単価を軸にした案件の徹底的な精査を実施。
3. 費用最適化 : スタッフの採用効率化を推進し、採用コストを大幅に削減。

この結果、2025年9月期第2四半期に35百万円の赤字であったセグメント利益は劇的に改善し、 2026年9月期第3四半期会計期間において1百万円の黒字転換 を果たしました。累計ベースの赤字幅も前年同期の-66百万円から-34百万円へと大幅に縮小しています。

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7. 主力事業とセグメント別の詳細実績

各セグメントおよび主要事業の詳細数値推移は以下の通りです。

• ヒューマンキャピタル事業（RPO・コンサル・メディア） : 売上高 10,131百万円（前年同期比 -5.4%）、セグメント利益 1,427百万円（ 前年同期比 +2.1% ）。特需剥落やPMR縮小の影響を受けつつも、粗利率の向上により増益を達成。
• スタッフィンク事業（派遣・紹介等） : 売上高 3,249百万円（ 前年同期比 +5.0% ）、セグメント利益 -34百万円（前年同期は -66百万円）。
• 派遣・紹介事業の単価向上 : 派遣・紹介事業の売上高は1,112百万円（ 前年同期比 +16.1% ）と急成長。案件精査と価格改定の効果により、 1社当たり単価が前年同期比 +14.9% と大幅に上昇しました。

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8. 成長エンジン「アルムニア」の営業進捗と外部提携

中長期の成長の柱として育成を進める循環型採用支援サービス 「アルムニア」 （離職者・アルムニとの関係構築・再雇用プラットフォーム）も堅調に進捗しています。

• 利用社数の推移 : 前四半期比で第1四半期から第2四半期へ +75.0%、第2四半期から第3四半期へ +35.7% と拡大を継続。
• 売上高の拡大 : 第3四半期会計期間の売上高は前四半期比 +24.5% の成長。
• 戦略的提携の実施 : 2026年4月に多店舗・大規模就業環境向け業務基盤システムを手掛ける 株式会社HATALUCKとの資本業務提携 を締結。ショッピングセンター等の多拠点企業への導入機会を広げるとともに、オンボーディング体制の強化により、利用拡大を売上成長へと繋げる施策を加速させています。

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9. 2026年9月期 通期業績予想と進捗状況

通期の連結業績予想については、従来の計画を据え置いています。

• 売上高 : 20,500百万円 （前期比 +12.2% ）
• 営業利益 : 1,060百万円 （前期比 +20.8% ）
• 経常利益 : 1,060百万円 （前期比 +18.1% ）
• 当期純利益 : 689百万円 （前期比 +34.7% ）

第3四半期累計時点での進捗率は、売上高 65.1% （前年同期 75.0%）、営業利益 66.3% （前年同期 78.9%）と、前年同期の進捗率をやや下回っています。これに対し会社側は、第4四半期においてOMRのさらなる拡大、注力事業（アルムニア等）の営業推進、全社的な生産性向上を一段と推し進め、通期計画の達成を目指す方針を示しています。

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10. 財務基盤の安定性と株主還元方針の積極拡充

同社は強固な財務基盤を背景に、株主還元姿勢を大幅に強化しています。バランスシートにおいては、 自己資本比率が49.9% （前期末比 +4.7pt向上）、純資産も2,444百万円へ増加し、高い財務健全性を維持しています。

上記スライドの通り、配当および株主優待の双方が大幅に拡充される計画となっています。

• 1株当たり配当金 : 前期の14円から 6円増配 となる 年間20円 を予定（予想配当利回り 3.68% ）。
• 株主優待制度の拡充 : 従来の500株保有（1,000円相当）から、デジタルギフト 8,000円相当へと7,000円分拡充 （優待利回り 2.95% ）。※500株以上を6ヶ月以上継続保有等条件あり。
• 総合利回り : 配当と優待を合わせた想定総合利回りは 6.63% に達し、上場企業の中でも非常に高水準な株主還元力を提示しています。

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決算まとめ・全体像の総括

ツナググループ・ホールディングスの2026年9月期第3四半期決算は、単なる売上規模の追求から 「高粗利な事業構造への転換（PMRからOMRへ）」 および 「不採算・低利益領域の徹底的な改善（スタッフィンク事業の黒字化・単価上昇）」 という 質的改革が成果となって表れた決算 と言えます。

通期計画に対する利益進捗率は66.3%と第4四半期での巻き返しが必要な水準ですが、営業利益率の四半期最高更新（5.0%）やOMRシェア拡大（48.3%）、スタッフィンクの黒字転換など、収益基盤のファンダメンタルズは着実に強固になっています。高水準な株主還元方針（総合利回り6.63%の見込み）とあわせ、構造改革の成果が今後の通期達成および中長期の成長にどう結実していくかが注目されるポイントです。