イーエムネットジャパン 2026年12月期 第2四半期決算詳細レポート：収益構造の変革とAX（AIトランスフォーメーション）推進による中長期成長戦略

株式会社イーエムネットジャパン（証券コード: 7036）の2026年12月期 第2四半期決算に関する詳細レポートです。本レポートでは、当四半期の業績ハイライト、増減要因分析、事業別動向、主要KPIの推移、さらには中長期の成長戦略とガバナンス強化の取り組みまでを網羅的に解説します。

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1. 2026年12月期 第2四半期 累計業績ハイライト

2026年12月期 第2四半期累計（2026年1月〜6月）の業績は、 営業収益 7.68億円（前年同期比 △3.4%） 、営業利益 0.57億円（前年同期比 △29.8%） 、経常利益 0.80億円（前年同期比 +1.7%） 、中間純利益 0.67億円（前年同期は△1.70億円の赤字） となりました。

主力の広告代理店業およびソフトバンク協業において大型スポット案件の解約影響があったため前年同期比で減収減益となったものの、営業収益および経常利益は前年同期とほぼ同等の水準を維持しています。また、中間純利益については前年同期の赤字から大きく回復し、 2.36億円増となる大幅な黒字転換 を達成しました。

以下のスライドは、第2四半期累計の主要な損益項目と前年同期比の比較を示したものです。

スライド解説（損益状況）

このスライドは、今期の損益全体像を把握する上で極めて重要です。 営業収益 7.68億円 に対して 営業利益 57百万円 と、営業利益段階では前年同期比で約30%の減益となりました。その主要因は大型案件の剥落による営業収益の減少（△26百万円）ですが、受託業務の増収や営業外での収益性向上により 経常利益（80百万円）は前年並みを確保 しています。また、当期純利益が前年同期の△1.70億円から67百万円へと急回復している点は、前年に発生した一時的要因が解消され、 純利益ベースでの収益性が正常化したこと を物語っています。

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2. 営業利益の推移と季節的偏重性・通期進捗

当社における営業利益の推移を四半期単位で見ると、収益認識や顧客の広告予算執行のタイミングに起因する 第4四半期偏重の傾向 が存在します。

2026年12月期の通期業績見通しに対する第2四半期累計の進捗率は以下の通りです。

• 営業収益 ：通期予想 16.61億円に対し 46.3% （7.68億円）
• 営業利益 ：通期予想 1.71億円に対し 33.8% （0.57億円）
• 経常利益 ：通期予想 1.85億円に対し 43.7% （0.80億円）
• 中間純利益 ：通期予想 1.36億円に対し 49.1% （0.67億円）

営業利益の進捗率は33.8%に留まっているように見えますが、これは例年同様の傾向です。第1四半期（63百万円）は順調に立ち上がったものの、第2四半期単体（△6百万円）で前年の大型案件解約による減収影響が一時的に集中したことが響いています。通期目標達成に向けては、下期（特に第4四半期）における案件拡大とAX推進によるコスト削減効果が鍵となります。

スライド解説（営業利益推移と予算進捗率）

本スライドは、同社の四半期ごとの営業利益のボラティリティと、通期予想に対する現在の進捗状況を視覚化しています。過去の傾向を見ても、第1四半期・第4四半期に利益が集中し、第2四半期・第3四半期は端境期となる構造があります。 通期営業利益予想1.71億円 に対する 進捗率33.8% は一見低く見えますが、四半期ごとの収益季節性を考慮すると想定の範囲内での推移と言えます。

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3. 事業別の業績動向とセグメント分析

同社の事業動向は、大きく分けて以下の3つの領域に分類されます。

1. 広告代理店業（前年同期比 △5%減収）

   • 状況 ：前年同期に存在した大型スポット案件の解約によるインパクトが大きく、減収となりました。
   • 既存・新規の動向 ：既存案件の案件数は同水準を維持し、 1社あたり単価は増加 しています。一方、新規案件は案件数が伸び悩み単価も縮小傾向にありました。ただし、新規案件の1社あたり単価は 前四半期比（QoQ）で回復傾向 を示しており、前年同期並みの水準まで戻りつつあります。
   • 今後の対策 ：クロスセルの強化による1件あたり利益率の向上、営業支援ツールの導入による営業行動量の底上げ、生成AIを活用したクリエイティブ制作による顧客単価の引き上げを図ります。

2. ソフトバンク株式会社との協業（前年同期比 △3%減収）

   • 状況 ：ミドルTier顧客層での収益拡大が進んだものの、大型案件の解約が重なり前年同期比で3%の減収となりました。
   • トピックス ：LINE公式アカウント運用案件による収益が前年同期比約2.2倍へと拡大 しており、新たな収益の柱として着実に成長しています。
   • 今後の対策 ：主要既存案件の広告予算増額に向けた提案強化と、LINE公式アカウント運用案件のさらなる積み上げを推進します。

3. 広告媒体からの受託業務（前年同期比 +9.3%増収）

   • 状況 ：定常案件が前年並みを維持したことに加え、 スポット案件の受託単価が大幅に増加 したことが寄与し、堅調な伸びを見せました。
   • 今後の対策 ：第3四半期以降も新規受託案件の獲得に向けた営業を強化し、領域拡大に向けた協議を進めることで前年同期を上回る水準を目指します。

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4. 主要KPIの推移と組織生産性

同社が設定している主要な4つのKPIの動向は以下の通りです。

• クライアント1社当たり営業収益 ：前年同期比 +0.06ポイント上昇（1.38） 広告予算の中大型案件獲得に継続注力した結果、クライアントあたりの平均単価は着実に上昇基調を辿っています。
• 1社員当たり営業収益 ：前年同期比 △0.06ポイント低下（1.26） 売上高の微減に伴い、社員1人当たりのトップラインはやや縮小しました。
• 営業生産性（営業収益 ÷ 人件費） ：前年同期比 △0.06ポイント低下（1.07） 人件費に対する営業収益の効率性は若干低下したものの、後述する社内AX化（AIトランスフォーメーション）によって今後は改善が見込まれます。

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5. FY2026以降の中長期成長戦略と進捗状況

同社は2026年5月に中長期成長戦略を開示しており、段階的なビジネスモデルの変革を掲げています。従来の広告代理業から、AIを軸とした高付加価値型ビジネスへのシフトを目指すロードマップです。

スライド解説（成長戦略の全体像）

このスライドは、イーエムネットジャパンが今後目指す中長期の変革ストーリー（Phase 1〜Phase 3）を明確に表現した戦略の要となるページです。

• Phase 1（FY2026）：コスト構造改革 自社内でのAI活用（AX）を徹底し、広告入稿や制作などの業務効率化を推進することで収益構造を改革します。
• Phase 2（FY2027-2028）：AX支援 & SaaSモデル 自社で構築した社内AI基盤やノウハウを外部顧客向けにソリューション化し、BPOサービスやSaaSとして本格展開します。
• Phase 3（FY2029-2030）：事業共創・協業 取引先とのAIを活用した共同事業立ち上げなどを通じ、単なる「広告収益」に依存するモデルから「事業収益」を拡大するビジネスモデルへと転換を図ります。

2026年におけるAX（AIトランスフォーメーション）の具体的な進捗

• Q1 ：AI活用推進チームの発足、全社アンケートによる業務課題のアセスメントを実施。
• Q2 ：広告入稿業務のAX化 （自動化基盤および入稿監査エージェントの構築）、 広告クリエイティブ制作業務のAX化 （生成エージェントを活用したバナー・LP構成案の作成）を実施。
• Q3（予定） ：広告レポート作成やショート動画制作業務のAX化を推進予定。
• Q4（予定） ：社内AX化の実績を踏まえた外部向けソリューション・商品開発に着手予定。

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6. ガバナンス体制の強化と財務健全性

財務面においては、 自己資本比率が前期末の33.2%から40.7%へと+7.5ポイント向上 し、バランスシートの健全性が高まっています。現預金も5.73億円を確保しており、安定した財政状態を維持しています。

また、2026年6月に東京証券取引所に提出した改善報告書に基づき、 ガバナンス体制の強化 に向けた改善措置（取締役会のモニタリング機能強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用見直し、内部通報制度の拡充、銀行取引システムの管理強化など）を計画通り順調に実施しています。

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7. 総括

イーエムネットジャパンの2026年12月期 第2四半期決算は、大型案件解約の影響による一時的な減益を経験しつつも、受託業務の好調や既存顧客単価の上昇、純利益の黒字転換など、堅調な底力を見せる決算となりました。

現在は Phase 1である「コスト構造改革・社内AX化」の真っ只中 にあり、広告入稿やクリエイティブ制作の自動化・効率化を着実に進めています。今後は、これらのAIノウハウを自社利用にとどめず、外販プロダクトやBPOサービスへと昇華させる（Phase 2）ことで、新たな収益ピラーを構築していく戦略の実行力が注目されます。