電通総研

電通総研は、製造業のバリューチェーン高度化を支援する製造ソリューションが売上の37.0%、企業のマーケティング変革や官庁・自治体のデジタル改革を支援するコミュニケーションITが24.9%を占める(2025年12月期)。金融業のビジネス変革を支援する金融ソリューションが21.1%、人事・会計など経営管理業務の高度化を支援するビジネスソリューションが17.0%を占める。コンサルティングから受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の提供、運用保守、情報機器販売までを組み合わせ、連結子会社14社には英国や米国、香港、上海、シンガポールなど海外拠点も含まれる。