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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。 将来的な利益還元につきましては、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、事業拡大のための投資に有効活用してまいります。 配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。