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2013年以降、当社が確認できる範囲では13年以上減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり110.0円、現在株価に対する予想利回りは2.55%です。DOE(株主資本配当率)は3.74%、前年から+0.06ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
増配に努める・増配を目指す方針
各年度で総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指します1株当たり配当額の継続的な増配を目指します3【配当政策】 当社は、食品と医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。 事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。 また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指します。 なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。 また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、「当会社は、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。 当期の配当金については、中間配当金は1株当たり52.5円、期末配当金は1株当たり52.5円とし、期末配当金の支払開始日は2026年6月8日といたしました。この結果、連結配当性向は81.1%となります。 次期の年間配当金については、1株当たり110円(中間期末55.0円、期末55.0円)と増配を予定しており、連結配当性向は47.7%を見込んでおります。 議決年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年11月13日 14,232 52.50 取締役会決議 2026年5月21日 14,232 52.50 取締役会決議
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
期末配当の年2回を基本方針過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
146A コロンビア・ワークス | ¥3,695-0.67% | +0.82% | 283億円 | 5.7倍 | 1.5倍 | 2.54% |
7167 めぶきフィナンシャルグループ | ¥1,729.5+4.00% | +86.97% | 1.62兆円 | 16.9倍 | 1.5倍 | 2.54% |
2269表示中 明治ホールディングス | ¥4,320+0.63% | +38.11% | 1.17兆円 | 29.1倍 | 1.5倍 | 2.55% |
9959 アシードホールディングス | ¥942-0.11% | +36.32% | 116億円 | 11.1倍 | 1.4倍 | 2.55% |
2876 デルソーレ | ¥471+0.21% | +6.08% | 42億円 | 9.8倍 | 0.7倍 | 2.55% |
8912 エリアクエスト | ¥157-0.63% | 0.00% | 24億円 | 19.3倍 | 1.8倍 | 2.55% |
3623 ビリングシステム | ¥1,275+1.19% | +13.74% | 79億円 | 15.5倍 | 2.5倍 | 2.55% |
期末配当の年2回を基本方針1株当たり配当額の継続的な増配を目指します原文の引用
総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指各年度で総還元性向50%以上を目安とし期末配当の年2回を基本方針ついて2024年3月期までに40%水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得期末配当の年2回を基本方針ついて2024年3月期までに40%水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得期末配当の年2回を基本方針ついて2024年3月期までに40%水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得投資等の資金需要に応えるため内部留保原文の引用
配当性向30%を目安業価値の向上に努めるとともに、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30%