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３【配当政策】 当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨を定めております。 また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日の定時株主総会の決議により、１株当たり60円を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月26日 1,796 60 定時株主総会決議（予定）