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３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、その枠内で事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。この基本方針を原則としつつ、第６次中期経営計画の期間中に、配当性向35～40％、総還元性向50％を目指しております。 当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当社の受注は官公庁及び公益法人からが８割以上を占めており、上半期の受注に加え、下半期の受注が通期の売上及び利益に影響することから、中間期の段階で通期の売上を見通すことが難しいため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。 当期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと位置付け、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2025年２月10日に公表いたしました「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、１株当たり普通配当118円00銭としております。 内部留保資金の使途については、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えることを想定しております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年３月27日 定時株主総会決議（予定） 842,396 118.00