東京電力ホールディングス

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。 当年度の業績については、販売電力量が減少したこと等により、売上は減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的なコスト削減等により、経常利益を確保した。しかしながら、災害特別損失として9,138億円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。こうした厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。 次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。