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３【配当政策】 当社は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特殊要因に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、電力小売事業における契約件数の堅調な伸びにより、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益９億85百万円、１株当たり当期純利益58円82銭となりましたので、１株につき前期比３円増の23円といたしました。この結果、連結配当性向は39.1％となりました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月12日 167,559 10 臨時取締役会決議 2026年５月21日 217,827 13 臨時取締役会決議