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３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策につきましては、事業の性格を踏まえ適切な財務体質を維持しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。 この方針のもと、2025年度から開始した第８次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性を踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、１株につき中間配当金16円、期末配当金は、普通配当22円の年間配当金38円（前事業年度比２円の増配）を実施することとしております。この結果、当事業年度の配当性向は34.7％、純資産配当率は1.5％となります。なお、連結ベースでの配当性向は33.5％、純資産配当率は1.5％であります。 当期の内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、経営基盤拡充の資金需要に備える所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月10日 293,688 16.00 取締役会決議 2026年６月24日 394,124 22.00 定時株主総会決議（予定）(注) （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。