日本航空

３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。 配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。 また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年３月期は連結業績が2026年３月２日に公表した業績予想を上回ったものの、足元の中東情勢影響を考慮して配当予想を据え置くこととし、期末配当案を１株当たり50円とし、中間配当46円と合わせて、１株当たりの年間の配当金は96円となります。 2027年３月期は、通期連結業績予想を踏まえて、年間配当予想は１株当たり96円、うち中間配当予想は１株当たり48円といたします。従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年10月30日 取締役会決議 20,086 46.00 2026年６月23日 定時株主総会決議 （予定） 21,491 50.00