共栄タンカー

３【配当政策】 当社は、事業資産である船舶投資等を通じた利益成長と、株主の皆様への着実な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。配当につきましては、傭船事業等の安定的な収益力に基づく調整後当期純利益（注）を基本指標とした継続的な配当に加え、長期間の船舶運用成果である資産関連損益（売船損益等）を概ね３年を目途に平準化して還元することで、業績連動性と配当水準の安定性の両立を図ることを基本方針としております。 （注）当期純利益から、非経常的な資産関連損失（売船損益等）を除いた利益 当社は従来、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを原則としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、当期より中間配当及び期末配当の年２回実施することといたしました。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当20円に中間配当20円を加え、１株あたり40円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は、87.0％（連結ベース73.8％）となる予定です。 内部留保資金につきましては、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供するための船隊整備への投資を積極的に行い、収益力を強化していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額152,953千円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月７日 152,953 20 取締役会決議 2026年６月26日 152,953 20 定時株主総会決議（予定）