¥ -
-
直近の実績では5年連続で減配していません。予想年間配当金は1口または1株当たり104.0円、現在株価に対する予想利回りは3.82%です。DOE(株主資本配当率)は3.86%、前年から-0.05ポイントです。
DOE(株主資本配当率)は、企業の自己資本に対して年間配当総額が占める割合です。利益の一時的な変動に左右されにくく、株主還元方針の継続性を見る指標として使われます。
会社が公表した方針です。予想配当・支払実績とは異なります。資料確認後の変更が反映されていない場合があります。
前の方針から変更あり
内部留保を成長投資等に充当するよう努める方針
DOEの分母:原資料で要確認
資本の時点:原資料で要確認
DOE(自己資本配当率)4.0%以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります3【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE(自己資本配当率)4.0%以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の1株につき102円から2円増配の1株につき104円を予定しております。 内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。 主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円) 2025年11月12日 取締役会決議 6,621 43 2026年6月25日 定時株主総会決議(予定) 10,172 61 (注)1. 2025年11月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金9百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金175百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて表示しております。 2. 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金13百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金243百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて表示しております。
過去の有価証券報告書(最大5期分)から取り込んだ方針です。新しい順に並べています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいりま過去の実績配当と予測、 権利落ち日利回り
保有株数を入力して年間受取額を試算
| 銘柄 | 株価 | 1年騰落率 | 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
9692 シーイーシー | ¥2,231-0.58% | -6.73% | 684億円 | 12.2倍 | 1.6倍 | 3.81% |
4668 明光ネットワークジャパン | ¥761-0.13% | +3.26% | 193億円 | 13.6倍 | 1.6倍 | 3.81% |
8071 東海エレクトロニクス | ¥2,990+1.08% | +3.89% | 63億円 | 28.7倍 | 0.3倍 | 3.81% |
9076表示中 セイノーホールディングス | ¥2,725-0.55% | +21.03% | 4431億円 | 15.8倍 | 1.0倍 | 3.82% |
3150 グリムス | ¥2,436+0.21% | -1.54% | 563億円 | 11.2倍 | 2.9倍 | 3.82% |
1861 熊谷組 | ¥1,309-0.76% | +5.56% | 2225億円 | 11.0倍 | 1.2倍 | 3.82% |
9644 タナベコンサルティンググループ | ¥759+1.07% | +3.27% | 243億円 | 21.7倍 | 2.4倍 | 3.82% |
DOEの分母:原資料で要確認
資本の時点:原資料で要確認
原文の引用
自己資本配当率)4.0%以上を目安当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいりまDOEの分母:原資料で要確認
資本の時点:原資料で要確認
原文の引用
自己資本配当率)4.0%以上を目安当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいりま原文の引用
1株当たり年間11円を下限下限の配当となる場合を除き、配当性向100%配当性向30%のいずれか高い金額を目安連結配当性向30%のいずれか高い金額を目安当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております